《社説①・12.18》：政策活動費全廃 与野党均衡の効果表れた

《社説①・12.18》：政策活動費全廃　与野党均衡の効果表れた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.18》：政策活動費全廃　与野党均衡の効果表れた　

　自民党と公明党が少数与党になって迎えた臨時国会で、「熟議」の国会が垣間見えるようになってきた。

　政治資金規正法の再改定案が衆院を通過した。立憲民主、日本維新の会、国民民主各党など野党７党の提出法案で、自民、公明の与党も賛成に回っている。

　再改定案の中心は、使途公開が不要な政策活動費の全面廃止だ。

　自民案は、政活費廃止を打ち出した一方で、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を盛り込んだ。政党との取引を知られたくない企業や、台湾外交に関する支出などへの配慮が必要という主張である。

　これに対し、立民などが「第二のブラックボックスになる」として拒否。自民は法案の付則に、検討事項として盛り込むよう調整したものの支持を得られず、最終的に野党案に賛成した。

　非公開の余地を残す支出の新設は国民の理解は得られない。全面廃止は当然だ。与野党が均衡する国会の効果と受け止めたい。

　課題も持ち越された。立民が政治改革の「本丸」とする企業・団体献金の取り扱いだ。

　自民は「政治活動の自由」として、禁止は「慎重さを欠く」と主張。立民や維新は政治をゆがめると指摘して、禁止を譲らなかった。最終的に来年３月末までに結論を得ると申し合わせている。

　意見の隔たりは大きい。野党間でも、立民案が禁止対象から政治団体を除外していることに、国民民主や維新が「抜け道になる」と指摘し、一致できていない。

　企業・団体献金は政治活動の資金をだれが支えるのかという問題だ。企業・団体献金と、税金を原資とする政党交付金を同時に受け取ることの是非も問われる。カネがかかる政治のあり方も議論する必要があるだろう。

　次期通常国会は、浮き彫りになった意見の差を受け止め、論議を深めて法案を練り上げるべきだ。有識者らの意見を聞くことも必要だろう。各党の思惑を優先するのではなく、国民が納得できる政治改革を実現しなければならない。

　きのう成立した２０２４年度の補正予算案も、２８年ぶりに修正された。自公が立民の要求を受け入れ、能登半島地震の復興関連予算を１千億円増額した。このほか、国民民主との「年収の壁」協議で自公が譲歩することで、国民民主が予算案の賛成に回っている。

　与野党が均衡する国会には緊張感もみられる。議論の熟度をさらに深めたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１８日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。