《社説②・11.19》:首相が習氏と初会談 対話重ねて地域に安定を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・11.19》:首相が習氏と初会談 対話重ねて地域に安定を
国際情勢が不透明さを増す中、日中両国首脳には、対話を重ね、東アジアの安定につなげる外交努力が求められている。
石破茂首相は、中国の習近平国家主席とペルーで初めて会談した。日本の首相と習氏が会うのは1年ぶりだ。
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両国共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進することを確認した。首相は意見の相違はあるとしつつも「会談を重ねることで一致をみた」と強調した。
関係改善の取り組み継続で足並みをそろえた背景には、「米国第一」を掲げるトランプ前大統領の復権がある。米中対立の激化が予想され、中国には日本との関係を安定させたい思惑もうかがえる。
日中は多くの懸案を抱える。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡っては、今年9月に両国が合意した日本産水産物の輸入再開を着実に実施することになった。だが、習氏は時期を明示しなかった。
在留邦人の安全確保も喫緊の課題だ。深圳では9月に日本人男児刺殺事件が起きた。スパイ行為に関与したとされる邦人は拘束されたままだ。情報開示は不十分で、日本側の不信を招いている。
安全保障上の緊張も続く。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の公船による領海侵入が相次ぐ。長崎県沖では中国軍機の領空侵犯が発生した。
中国は台湾を包囲する形で軍事演習を実施した。首相は台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えたが、習氏は従来の立場を繰り返したという。
会談で「首脳を含むあらゆるレベルで意思疎通を強化」することで合意した。一連の対話を課題解決の糸口としなければならない。
日中両国ともに、トランプ次期政権への対応を迫られている。トランプ氏は自国産業保護のため、中国には60%、日本を含むすべての国に10~20%の関税を課す構えだ。自由貿易の重要性について認識を共有する必要がある。
米国との同盟が外交の基軸である日本に対し、中国は米国主導の国際秩序に挑戦する姿勢を見せる。だが、日中は経済面で切っても切れない関係にある。「日米同盟」を堅持しつつ「日中協商」を実現する外交力が試されている。
元稿:毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2024年11月19日 02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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