【社説①・03.09】：ＡＩ法案 悪用を防ぐ対策の議論深めよ

【社説①・03.09】：ＡＩ法案　悪用を防ぐ対策の議論深めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.09】：ＡＩ法案　悪用を防ぐ対策の議論深めよ

　生成ＡＩ（人工知能）が作り出した精巧な偽画像やもっともらしい文章が、社会に混乱をもたらしている。犯罪に悪用される例も少なくない。　

　政府はＡＩの法規制に乗り出したが、その内容は実効性に乏しく、不十分と言わざるを得ない。

　ＡＩを巡る深刻な事態は次々に起きている。ＡＩを使って著名人の声や画像を合成し、偽の投資を呼びかける動画が一時、ＳＮＳ上に氾濫した。実際に詐欺の被害を訴える人も相次いだ。

　政府が先月決定したエネルギー基本計画の意見公募には、過去最多の４万件が集まった。このうち約４０００件は、原子力発電に反対する勢力が「再稼働は認めない」といった文章をＡＩに作らせ、大量に投稿していたとされる。

　多様な意見を政策に反映させるための制度が、特定勢力のＡＩ悪用によって 歪 ゆが められた形だ。

　政府が国会に提出した法案は、ＡＩの活用と規制の両立を目指す内容となっているが、立法趣旨としてＡＩを「経済社会の発展の基盤となる技術」と位置づけ、開発を後押しする方針を強調した。

　具体的には、首相を本部長とする戦略本部を設け、開発企業の支援策をまとめるという。膨大な情報処理に必要な電力を確保し、特殊な冷却技術を備えたデータセンターを整備する狙いがある。

　一方、ＡＩの規制策としては、詐欺広告などの犯罪や、学術論文をＡＩに作成させるといった不正が起きた場合には、政府が事案を調査し、使われたＡＩ製品に問題があれば、開発した企業に指導や助言を行う、と明記した。

　自民党内には、悪質なＡＩ開発企業に罰則を科すべきだ、といった声もあったが、政府は慎重で、罰則は見送られた。強制力のある措置を設けずに、開発企業が政府の指導に従うのだろうか。

　政府は元々、ＡＩ開発の妨げになりかねないとして法規制には慎重だった。今回の法案はそうした方針を転換したものといえるが、開発を優先する姿勢は変わっていないようだ。

　政府と与野党は、この法案でＡＩの悪用を規制できるのか、国会で議論を深める必要がある。法案を修正して実効性を高めていくことも選択肢とすべきだ。

　そもそもこうした問題が生じた大きな要因は、政府が２０１８年、著作権法を改正し、著作権者の許可なしに文章や絵画などの著作物をＡＩに学習させることを認めたことにある。著作権法の再改正も重要な検討課題だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。