米軍沖縄基地は北朝鮮に対しる抑止力と言ってきたが、
今度は北朝鮮は使えないからと言って
東シナ海の「脅威」を扇動するために持ち出してきた中国政府の人権侵害報道！
そんなことをやるんであれば
日本国内の人権侵害・民主主義否定について特集を組め！
中国・北朝鮮の人権侵害・軍備増強を口実に安倍政権がやっていることは
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観の否定だろう！
主権者国民は安倍晋三首相の嘘っぱち政治を葬る時だ！
WEB特集 “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか 2018年12月14日 15時51分国際特集
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746441000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001
NHK 外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省 2018年12月13日 18時55分外国人材
外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は、去年までの８年間で、174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにしました。
外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことを受けて、立憲民主党など野党側は13日午後、国会内で法務省など関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で法務省は、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生らが平成22年から去年までの８年間で、合わせて174人死亡していたことを明らかにしました。
出席した議員からは「外国人の命を軽く見ているのではないか」、「実態を把握するために、具体的な資料を出すべきだ」といった意見が相次ぎました。
これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題があるが対応は検討したい」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）
こんな「約束」を誰が信じるのか！
悪法を強行可決しておいて
「制度の運用に万全を期す」！と言っても信用できないだろう！
沖縄はどうか！
国民は望んでいない憲法「改正」はどうか！
アベノミクスのトリクルダウンはどうか！
全国津々浦々にアベノミクスの果実を行き渡らせる！と言っていたことはどうか！
全くのデタラメ・嘘っぱちなのに「道半ば」と言ってゴマカシタぞ！
安倍晋三首相の手口は
安倍「語録」はいつもデタラメ！
「言動」は、いつも民主主義否定だ！
相撲に例えれば
寄り切られそうになると
勝手に俵を大きくして永遠に負けナシ状態をつくる！
後は土俵に上にたたきつけるしかない！
これで土をつける！
主権者国民は
土俵の周りでアベ政治を傍観している時ではない！
総がかりで安倍晋三首相を土俵の上にたたきつける！
これしか日本を守る途はナシ！
相撲の四十八手＝ルールこそ、国家の最高法規なのだ！
これを守らせ、これを使ってこそ、相撲のだいご味が出てくる！
八百長は、相撲そのものをつまらないものにしてしまう！
安倍政治は
主権者国民の世論の力で土をつけさせ
国会で自ら語ったように引退させるしかない！
ＮＨＫ 安倍首相 外国人材受け入れ 制度運用に万全期す 2018年12月10日 19時03分外国人材
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742111000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は今夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調した上で、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。また、憲法改正について、再来年の2020年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしながらもスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできないと述べました。
この中で安倍総理大臣は、臨時国会で最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、「全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と述べ、新たな制度の必要性を強調しました。
そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。
また、憲法改正について、「私は国民的な議論を深めていくために、一石を投じていかなければならないという思いで、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、その考えに変わりない」と述べました。そのうえで、「憲法の課題は、国民のみなさまが決める上において、しっかりと議論を進めていくことが大切ではないか。具体的な改正案が示され、国民的な議論を深めることが肝要であり、そうした中から、与党・野党といった政治的立場をこえて、できるだけ幅広い合意を得られることを期待している。その後のスケジュールは国会しだいだ。予断をもつことはできない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日産、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の運営について、「日仏産業協力の象徴である日産・ルノー・三菱のアライアンスは安定的な関係を維持していくことが重要だと認識している。しっかりとしたガバナンスのもとでアライアンスの強化に向けた建設的な議論が当事者間で行われることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで逮捕される中、政府が通信機器を調達する際に、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせたことについて、「各府省庁において、特に防護をすべきシステムと、その調達手段を定めたものであり、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではない」と述べました。（引用ここまで）
