低賃金・無権利労働者と海外への企業進出こそ
年金の財源・年金保障政策を崩す！
再度原点に立ち戻れ！
ＮＨＫだけを視ていると年金支給額の新たな改訂ルールは問題全くナシ！民進党・共産党の議会荒らし浮き彫り！だが事実は全く逆！ＮＨＫニュースはダメだな！2016-11-05 | 社会保障
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔 2016.10.15
非正規ではなく正規雇用を！
非正規雇用を増加させたツケを隠ぺいするな！
若者に正当な賃金を保障することこそ
労働者としての権利を若者に保障することこそ
年金保障の唯一の途！
現役時代高齢者は高額年金を払い続けてきた！
高齢者の年金を削減すればデフレ解消はできないぞ！
高齢者は我慢して死ねというのか！
高齢者はそのうち死ぬと思っているな！
高齢者を軽んずる政府と社会に未来なし！
そもそもデフレ政策を推進してきたのは誰だ！
賃金抑制政策を推進してきたのは誰だ！
年金資産＝原資をマネーゲームで減らしてきたのは誰だ！
随所でちりばめられた
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ象徴記事！
産經新聞 年金抑制法案／若者世代にツケは回せぬ 2016/11/7
http://www.sankei.com/column/news/161107/clm1611070002-n1.html
年金額を抑制する年金制度改革関連法案の審議が始まった。
現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容だ。世代間のバランスを考えれば、避けて通れぬ課題である。
民進党などは「年金カット法案」と批判して対決姿勢を鮮明にし、採決の見通しが立っていない。だがこれは、社会保障・税一体改革で確認された「積み残しの宿題」でもある。
政府・与党は先送りすることなく、今臨時国会での成立を目指してもらいたい。
年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。
新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化する。デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められる。もちろん、賃金が下がる状況を招かぬに越したことはない。だが経済は生き物である。「備え」を怠るわけにはいかない。年代によっては不満もあろうが、子や孫世代の「老後」に対する配慮の必要性は理解されるはずだ。限られた財源を有効活用するには、すべての世代で「痛み」を我慢し合うしかない。
野党の批判には、次期衆院選で争点化したいとの思惑があるようだが、年金改革を政争の具にすることは慎むべきである。
低所得者向けには、何らかの手立てを講じる必要があるだろう。この具体策を提言したほうが、よほど建設的だ。
懸念されるのは、野党の攻勢に押されて与党にも及び腰の姿勢が見えることだ。高齢者の反発を買いたくないのだろうが、ここで高齢者におもねっては年金未納者がさらに増え、若者の年金不信が拡大しかねない。最も避けるべきは世代間対立をあおることだ。将来を見据えた冷静な国会論戦が必要である。(引用ここまで)
読売新聞 年金改革法案／将来世代の給付改善が重要だ 2016/11/6
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161105-OYT1T50127.html
少子高齢化が進む中、年金制度を中長期的に維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。年金を「政争の具」とせず、建設的な議論を展開することが重要だ。
年金改革関連法案が衆院で審議入りした。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱である。
年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。上昇率の低い方に合わせるのが基本だが、デフレ下では、物価より賃金の下落率が大きくても、物価分しか減額されない。法案では、これを下げ幅の大きい方に合わせるようにする。
年金の財源は、主に現役世代が納める保険料だ。総収入は賃金変動に左右される。賃金が下がれば、それに応じて給付額を減らさないと、年金財政の収支が悪化する。生活が苦しくなる現役世代との公平性も保てない。
賃金の下落を年金額に適切に反映する仕組みは妥当である。
現行制度では、現役世代の保険料水準を長期的に固定し、その範囲内で高齢者に給付している。今の高齢者に多く支払えば、それだけ将来世代の取り分が減る。
そもそも、今の高齢者に比べて将来世代の給付水準は２～３割低下する見通しだ。この差をいかに縮小し、世代間のバランスを取るかが年金制度の最大の課題だ。
新ルールを過去１０年間に適用していれば、今の年金額は３％減るが、将来世代の受給額は７％増えると試算されている。子や孫世代のためだと説明すれば、高齢者も納得するのではないか。
疑問なのは、民進党が「年金カット法案」と批判することだ。目先の年金額のみに注目し、長期的視野を欠いた、的外れの主張である。民主党時代に年金を争点化し、国民に支持された成功体験の再現を狙っているのだろう。だが、当時の看板政策の年金改革案は、財源不足で実現不可能と判明し、７月の参院選公約から消えた。その反省が見られない。
法案には、少子高齢化の進展に応じて給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」の機能強化も盛り込まれた。現在は、デフレ下での実施が制限され、年金水準が高止まりしている。このため、抑制できなかった分は繰り越し、物価上昇時にまとめて差し引く方式にする。ただ、これではデフレや低成長の下では繰り越しが続くだけで、不十分だ。経済情勢にかかわらず完全実施すべきである。（引用ここまで）
試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ
日刊ゲンダイ 2016年10月20日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192104/2
壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようとしている「年金カット法案」。物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。一体いくら減らされるのか。民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。
法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去１０年間に当てはめると、年金受給額が今より３％減るという。国民年金で月２０００円、厚生年金は月７０００円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。下げ幅は５．２％になるとして、国民年金は月３３００円、厚生年金は１万１８００円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額１万６０００～５万８０００円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。
「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去１０年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計２％の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか３％と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」
■「７％増」の過大見積もり
政府試算のイカサマはこれだけではない。給付の削減が進むため、現役世代については、将来の国民年金額が７％（月５０００円程度）増えるとしている。こちらはかなり過大な見積もりだという。
「現役世代の年金を月５０００円アップするには、過去１０年のカット額を、運用利回り４．２％で２０年間運用し、２．３倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に４．２％の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」（井坂信彦衆院議員）
そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。「たった３％だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。（引用ここまで）
「年金カット額を過少に試算」 抑制新ルールに民進が反発
東京朝刊 2016年10月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102002000125.html
衆院厚生労働委員会は十九日、塩崎恭久厚労相からの所信表明の聴取などを行った。年金給付額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案の取り扱いを巡って与野党の対立が深まる中、民進党が委員会の開催に抗議し、開会が予定より約二十分遅れるなど紛糾した。 （中根政人）
民進党は関連法案を「年金カット法案」と批判。新ルールを二〇〇五年度にさかのぼって適用した場合の試算を厚労省が十七日に発表したが、同党は「高齢者の年金のカット額を過少にみせている」などと試算結果に反発している。
十九日の衆院厚労委の開会前には、野党筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏が「政府がありえない試算を出して国民をだましている」などと、丹羽秀樹委員長（自民）ら与党側に詰め寄り、厚労省の試算の再提出を求めた。共産党も同調し、一時騒然となった。
関連法案には、パート従業員らの厚生年金加入の拡大や国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除などの充実策もセットとなっている。無年金者対策に年金を受け取るために必要な加入期間（受給資格期間）を二十五年から十年へ短縮する見直しを盛り込んだ年金機能強化法改正案も含まれる。一方、年金給付額を抑える新ルールや、給付をさらに抑える仕組み「マクロ経済スライド」の強化策も盛り込まれている。
民進党はこの日も、受給資格期間短縮の法案を分離して審議するよう要求。一括審議を主張する政府・与党を「無年金対策を人質に取っている」と批判する。（引用ここまで）
