改めて問う！
日本の情報伝達のテレビ・新聞の堕落について！
安倍政権を甘やかすな！
国民負担が国民に知らされないまま強行可決された！
後は参議院で否決することだが
そのためには韓国のような運動が必要だ！
６５歳以上の介護サービスの利用者のうち
１人暮らしで年収が３４０万円以上
４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料
収入が高くなるにつれて負担額も増える総報酬割を、段階的に導入
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合
２割から３割に引き上げる
国民から搾り取ることだけは絶対にやる！
安倍自公政権と補完勢力維新！
負担は「通知」で始めて知らされる！
国民は知らぬ間に支払わされてしまう！
後は諦めるしかない！
これが安倍首相の言う
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観だな！
自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委
NHK 4月12日 18時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
自民 田村氏「質疑時間は十分確保された」
介護保険法改正案をめぐって与野党は１４日の委員会採決で合意していた。しかし、１２日の委員会で民進党議員が安倍首相に森友学園を巡る質問をしたところ、自民党は「事前通告外の質問で信頼関係が崩れた」として一転、採決に踏み切ったもの。民進党はこれに強く反発している。
民進党・山井国対委員長「安倍総理に“森友疑惑”の質問を少ししただけで“強行採決”をすると。あり得ない話だと思います」
民進党は、１４日の衆議院法務委員会で予定されている「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りについても拒否する方針。（引用ここまで）
森友学園への国有地売却問題をめぐり、民進党の柚木議員が安倍総理の昭恵夫人や迫田国税庁長官ら関係者の国会への証人喚問を重ねて求めたのに対し、安倍総理は、「従来より説明してきた通りだ」と述べ、必要ないという認識を改めて示しました。
「ＮＨＫの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが４６％、あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが４２％、必要ないの２２％のほぼ２倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」（民進党・柚木道義衆院議員）
「その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」（安倍晋三 首相）
また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。（引用ここまで）
FNNは現在時点で全く報道していません！
海自、カール・ビンソンと共同訓練へ（18:43）
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フィギュア・浅田真央選手引退会見（11:49）
テレビ朝日もネットには掲載していません！
