北朝鮮の非核化で具体的成果を上げることが、2回目の米朝首脳会談の最重要課題である。米国は確固たる戦略を立て、曖昧な合意を繰り返さないようにしなければならない。
愛国者の邪論 米国に説教をする立場か!ここでも米国頼みの米国依存症が浮き彫りになる!「曖昧な合意を繰り返さない」ためには北朝鮮への脅威をなくすことだろう!自分は米国の核兵器の下にあり、北朝鮮に脅しの武器を持ちながら、北朝鮮を攻撃し、米国に意見を言う!子どものケンカの場面を想像すれば、どんな状況にあるか!日本国民は想像力を働かせて考える時だろう!
トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領がニューヨークで会談し、米朝首脳の再会談に向けて協力することで一致した。文氏は約1週間前に訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談している。金委員長が「早期にトランプ氏と会い、非核化プロセスを速やかに終わらせたい」と述べたことを明らかにし、トランプ氏宛ての詳細なメッセージも伝えた。金委員長が南北首脳会談で表明したのは、「米国の相応の措置」を条件に、寧辺の核施設などを廃棄する方針に過ぎない。非核化を進める意思は本当にあるのか。現有する核兵器を温存したまま、朝鮮戦争の終戦宣言を実現させ、米国から体制保証を勝ち取ろうとしているのではないか。真意を見極める必要がある。
愛国者の邪論 北朝鮮は非核化のプロセスを具体的に公表しているのに、不信感を煽る!そもそも現在の国際法において、ある国が、ある国に「体制保証」を求める、ある国が、ある国の「体制保証」を約束することそのものが国際社会の非常識ではないのか!日本が、どこかの国に「体制保証」を求めることなどあり得ないだろう!日本国民も、このようなデタラメの論調を拒否すべきだろう!思考回路が完全に機能不全に陥っている読売の知的劣化と不道徳ぶりが浮き彫りになる!憲法前文をよくよく読め!
トランプ氏が再会談の開催地を間もなく公表する、と語るなど、前のめりになっているのは気がかりだ。11月の中間選挙を控え、国内向けのアピールにとらわれていては、北朝鮮に交渉の主導権を握られるだけだろう。再会談の最終準備のため、ポンペオ米国務長官は近い時期に訪朝する意向を示した。
愛国者の邪論 トランプ大統領が中間選挙を控えて北朝鮮問題を利用していることなど、外交を使って内政の失政を取り繕って、政権の安泰化を謀る手口は、どこの国の指導者もやっていることだ!安倍首相においては、国会から逃亡して、総裁選挙から逃亡して討論を避けながら、その「成果」を誇示して政権の安泰化・温存を謀っていることは、常識中の常識。人の悪口を言う前に自国の指導者の手口を検証して批判すべきだろう。
そうした点を踏まえれば、金委員長の外交力のしたたかさを見習うべきだろう。トランプ大統領の弱点を使って、長年の懸案である北朝鮮戦争の平和的解決を勝ち取ろうしているのであるから!
そもそも、どこの国も軍事力に欠ける税金の重さは判っていることであり、このことは北朝鮮だけではない!日本においても、安倍政権になって以降、軍事費を防衛費とゴマカシて湯水のように税金を投入してきたことは周知の事実であり、それを正当化するために、北朝鮮・中国の脅威を利用してきた!
しかし、北朝鮮の狙いが朝鮮戦争の終結・終戦であり、平和条約の締結であることは、明らかにされている。これが実現できれば、安倍政権の軍事優先主義は、ものの見事に破たんしてしまう!
このことを安倍政権も、安倍政権を応援している読売も、産経も、十分すぎるほど判っているからこそ、北朝鮮の脅威・不信感を煽っているのだ!平和の枠組みの構築に前向きな回路は全く出てこない理由は、ここにある!
日本国民は、こんな政権とメディアを徹底的に批判して、朝鮮半島に平和の枠組みを積極的につくる政権の構築に向けて動くときだ!
北朝鮮に全ての核兵器と関連施設を申告させ、査察や廃棄の期限、手続きなどを定めた工程表を早急に作成することが先決である。米韓同盟の軍事的意義や北朝鮮に対する抑止力の重要性を強調する発言は、トランプ氏からも文氏からも聞かれなかった。南北首脳会談の際に、双方の国防相が署名した軍事分野での合意書が影響を及ぼしている可能性が大きい。大規模な軍事訓練や戦力増強について、南北は「軍事共同委員会」を通じて協議するという。軍事境界線付近に飛行禁止区域を設定することも決まった。米韓両軍の活動が大幅に制約されるのは問題だ。北朝鮮の軍事挑発の徴候をつかむ偵察活動にも、支障が出る恐れがある。今夏中止した合同軍事演習の再開が困難になるのは間違いない。緊張緩和を進める狙いは理解できるが、北朝鮮の軍事的脅威は軽減していない。米韓同盟は、韓国の防衛だけでなく、北東アジア全体の安定にも寄与している。米韓両国は、北朝鮮の対話攻勢に惑わされず、安全保障面での連携を維持すべきだ。2018年09月26日 06時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
愛国者の邪論 最後部分で読売のホンネが浮き彫りになっている。「北朝鮮に」という前に、アメリカはどうなんだ!と言わない!言えない!このデタラメと卑屈と従属思想を克服しない限り、日本国民を対米従属の思考回路から解き放つことはできないだろう!
読売の立場は、一貫している!常に緊張感があった方が良いのである!しかし、万が一、暴発したらどうするのか!?
読売の立場は、ここでもはっきりしている!それは立場は逆転しているが、真珠湾攻撃と同じ思考回路である!北朝鮮を挑発して、暴走させて、一旦緩急あれば北朝鮮をせん滅するという戦略があるのだ!どのくらいの人間が殺されるのか、どのくらいの財産は消滅するのか、そんなことは知ったことではないのだ。殲滅後の朝鮮半島を描いているのだ!朝鮮半島を手に入れれば、豊富な地下資源がある。中国・ロシアに対する防波堤となる!
この思考回路は、1985年山縣有朋が考案した「主権線」論である。「国境線」を「主権線」とすれば、その「周辺」は「利益線」となる。この「利益線」を維持しなければ「主権戦=国境線」は護ることはできない!という思想である。
この思想が破たんしたことは、その後の事態、1945年の敗戦で証明されている。
戦後においては、米国の「ドミノ」論によるベトナム・インドシナ戦争で証明されている。
更に言えば、この「主権線」論は、日米安保条約における「極東の範囲」論、「不安定の弧」論、「安保再定義」論、「周辺事態」論、「地球儀を俯瞰する積極的平和主義」論に継承されていることは明らかだろう!
しかし、それもこれも、無謀な策略と言わなければならないが、日本国憲法平和主義を一顧だにしない、また憲法を形骸化して改革を優先して日米核兵器軍事同盟を抑止力として容認している日本のメディアと思潮は、一貫して自主独立国家であるにもかかわらず、対米従属の思考回路で、この「主権線」論を容認しているのである。
このことが、侵略戦争と植民地主義を、未だに清算できないでいる日本、憲法を活かす政権ができない最大の理由がある。憲法を活かす政権を構築できなければ、自民党型政権は、永久に不滅となる!
このことを主権者国民は、よくよく考えるべきだろう!憲法を活かす政権ができれば、どのようなことが起こるか!内政は?沖縄はどうなるか!本土は!韓国は!読売の社説は反面教師となっているのであるからこそ、想像力を働かせる時だ!