タイ軍事クーデターと安倍政権・NHKの憲法感覚に大渇！
安倍政権の人権と民主主義についての感覚が浮き彫りになる事件が起こりました。タイの軍事クーデターです。理由は、「反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイ」という言葉と、菅官房長官の「このような事態が発生したことは遺憾であり、民主的な政治体制が、速やかに回復することを強く求めていきたい」という言葉に、その評価が浮き彫りになりました。斎木次官は、「タイには、およそ５万６０００人の日本人が住んでいる。また、数千社に上る日系企業が進出しており、その活動に影響が出ている」という認識が報道されましたが、このような国に進出する日本企業とそれを容認している日本政府という視点は全くありません。
この事件は、安倍政権のグレーゾーン作戦の格好の、貴重な口実・教材となりますが、軍のクーデターに「遺憾」という程度のコメントしかしない安倍政権です。これは感情的には容認している姿が国際社会において浮き彫りになりました。しかし、このような視点で報道しているテレビはありません。ここに安倍政権と、安倍政権を応援してる日本のマスコミの危険な兆候・本質が浮き彫りになったように思います。
教訓は、タイの国民の対立を「混乱」と描くことで、このような国民の運動を否定的に報道するNHKの姿勢を批判しなければなりません。韓国KBSの労働者のストライキを「混乱」と描くことと同じです。これは、どのような水準・形態で行われているかどうかは別問題です。その国の国民が非暴力的手段によって政治変革を実践していることに対する重大な干渉と言えます。
しかも、日本の企業の利益優先主義にもとづいて多数の企業が進出しているのです。これは日本国民の生活にとっても大きな影響を与えていることは明らかです。そのような国で人権と民主主義を否定する軍事行動によって「政権を正常化する」という言葉を垂れ流すことで、軍事行動を正当化するという手口です。人権と民主主義が成熟したとする安倍政権が、この手のコメントしか出さないところに、大きな意味があるのです。
タイ国にはタイ国のやり方があることが事実です。タイ国の国民が進めてきた運動は問題があるかもしれません。しかし、それをどのような方法で解決するか、それはタイ国の国民が決めることです。安倍政権は「力による支配」ではなく「法による支配」として中国政府を批判していなのではないのか、NHKをそのような報道をしていたのではないのか、対中報道の視点をタイ国に当てはめると、どうでしょうか？
因みにアメリカとフランス政府のコメントと比べれば、安倍政権の視点が問題であることは、いっそう明らかになります。NHKも同罪です。
以下関係する記事を掲載しておきます。ご覧ください。
タイのクーデター 陸軍司令官が首相代行 5月23日 4時56http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014661581000.html
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２２日、軍がクーデターを宣言したタイでは、全権を掌握する陸軍司令官が当面首相の職務を代行し、暫定政権の選出を進めるものとみられます。反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や５人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。これを受けて首相府周辺やバンコク郊外で集会を続けてきた反政府デモ隊や政権支持派のグループはそれぞれ集会を中止し、大きな混乱は起きていません。関係者によりますとプラユット司令官は２２日、軍主導で行われた政権側と反政府デモ隊などとの協議で、インラック前首相の失職後も残る閣僚の総辞職を迫ったところ拒否されたためクーデターを決断したということです。クーデターにより閣僚は全員職務停止となり、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の選出を進めるものとみられます。一方、バンコクでは夜間外出禁止令を受けて主要な公共交通機関が運行時間を短縮し、商業施設が閉店時間を早めるなど市民生活への影響が出始めています。タイには現在、バンコクを中心に少なくとも５万人余りの日本人が暮らしており、多くの日系企業が進出しているだけに今後、企業活動などに影響を及ぼすことが懸念されています。クーデター宣言を受けてバンコクの日本人学校は２３日、休校措置をとったほか、日本大使館は現地の日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
政治的混乱の鎮静化が最優先か
タイの軍はこれまで一連の政治的な混乱にできるかぎり関与しない立場をとってきました。
軍が関与しても双方の対立が長引けば、軍や軍の上位にある王室の権威が失墜するという慎重な判断があったとみられます。その方針を一変させて２０日に全土に戒厳令を発令して以降も、軍は反政府デモ隊と政権支持派の対話を促し、いわば仲介役を務めていました。しかし２２日までの２日間にわたって開かれた双方の協議は、政権側が議会選挙の早期やり直しを主張したのに対し、デモ隊側も政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を主張しました。双方が従来の主張を繰り返し、交渉が決裂したことで軍がクーデターの宣言に踏み切ったとみられています。クーデターにより全権が軍に委ねられたことで、今後は軍主導で政治の枠組みが決められていく見通しで、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の発足を進めることになります。全権の掌握が長期間に及ぶと経済などへの大打撃となることから、前回２００６年のクーデターのときのように、新憲法や新首相の選出、その後の選挙日程の発表などをやつぎばやに行う可能性もあります。そのためにもまずは、双方のデモ隊を解散させ、政治的な混乱の鎮静化を最優先で図っていくものとみられます。
国際社会からの懸念高まる
タイで起きた軍によるクーデターについて
アメリカのケリー国務長官は２２日、「失望した。いかなる軍事クーデターも正当化できない」とする声明を発表し、タイの軍の行動を批判しました。
そのうえでケリー長官は、タイの政治指導者が拘束されたりメディアの報道が規制されたりしていることに懸念を示し、早期の選挙による民政復帰を求めました。さらにケリー長官は、「アメリカの法律に基づき軍事面やその他の分野での支援を見直している」として、タイへの軍事支援などを見直す考えを示しました。アメリカの法律では、民主的な選挙で選ばれた政権がクーデターによって倒されたと認定した場合、財政援助を停止すると定められています。
またＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表の報道官は「強い懸念を持って事態を注視している」として懸念を示ました。そして「民主主義の基本原則は文民による統治」だとしたうえで、「できるだけ早くあらゆる勢力が参加する選挙を実施することが重要だ」と述べ、選挙による早期の民政復帰を促しました。
国連のパン・ギムン事務総長は２２日、報道官を通じて緊急の声明を発表し、「軍による政権の奪取に強い懸念を抱いており、一刻も早く憲法にのっとった民主的な統治に戻り、すべての勢力による対話を通じて長期的な安定がもたらされることを望む」としています。（引用ここまで）
タイ 軍が本格的な統制開始 5月23日 12時14http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014668001000.html
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軍によるクーデター宣言から一夜明けたタイでは、これまでのところ、市民生活に大きな混乱は見られませんが、全権を掌握した軍は集会を禁止したり、報道内容に介入したりして本格的な統制を始めています。
反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言するとともに夜間外出禁止令や５人以上の集会の禁止などが相次いで発表されました。反政府デモ隊が連日集会を開いていた首相府の周辺では２２日夜から２３日朝にかけて、参加者がそれまで占拠していた場所を明け渡し、兵士がデモ隊が設けたコンクリートの壁やテントなどを取り除いていました。タイ国内の学校は２３日、すべて休校となっていますが、多くの日本人が暮らしているスクンビット地区では２３日朝、多くの人たちがいつもと変わらない様子で職場に向かっていました。通勤途中の人の中には「デモがなくなって治安が改善したのでよかったです」と話す人がいる一方、「クーデターは支持しない」と話す人もいました。
一方で、全権を掌握した、軍と警察からなる国家平和秩序維持評議会は２２日夜から２３日未明にかけてすべての報道機関に対して政治的な対立をあおったり、軍を批判したりしないよう命じるなど報道内容にも介入しており、本格的な統制を始めています。評議会はインラック前首相をはじめ政権の幹部のほか、反政府デモ隊の幹部など双方の有力者に２３日、軍の施設に出向くよう求めていますが、今後、暫定政権をいつ発足させるのかなど事態の正常化に向けた道筋をどのようにつけようとしているのかはまだ明らかにしていません。
菅官房長官「速やかに民主的な体制の回復を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「このような事態が発生したことは遺憾であり、民主的な政治体制が、速やかに回復することを強く求めていきたい」と述べました。また、菅官房長官は現地の日本人の状況について、「これまでに被害が出たという情報はない。政府としては、現地の情勢を的確に把握し、邦人の安全を期すために、総理大臣官邸では、国家安全保障局などが中心となって、関係省庁と対応を協議する体制を取った。外務省は連絡室を立ち上げ、現地大使館にも緊急対策本部を設けたところで、邦人の保護には万全を期していく」と述べました。
タイから日本に帰国した人は
タイから成田空港に帰国した旅行客からは、「早く政情が落ち着いてほしい」という声が聞かれました。成田空港には、日本時間の２３日にバンコクを出発した便が、通常どおり到着しました。
出張で初めてバンコクに滞在していたという２４歳の会社員は、「クーデターを受けて会社からすぐ帰国するよう指示され、出発予定の４時間ぐらい前から空港で待っていました。現地で混乱はありませんでしたが、テレビや電車が止まって日本人としては不安に感じました。今月末にはまた駐在で行くことが決まっているので心配です」と話していました。妻がタイ人の５９歳の男性は、「街の中やホテルから空港に向かう幹線道路に多くの兵隊が配置され、ものものしい雰囲気にはなっていた。ただあまり緊迫感は感じられなかった。今回の混乱は少し長すぎる。タイの人たちも皆うんざりしていた」と話していました。会社の用事で滞在していたという６０歳の男性は、「昨夜は空港に向かう際、道が大渋滞していて、市街地で軍用車両も見られ、いつもとは違った状況だった。ただ特に混乱している状況はなく不安は特になかった」と話していました。
また、ボランティア活動をしていたという男性は「滞在していたチェンマイでは心配している人たちが多かった。よい国なので、早く政情が落ち着いてほしい」と話していました。（引用ここまで）
外務次官 タイ大使に安全確保へ配慮要請 5月23日 20時54http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014686441000.html
外務省の斎木事務次官は、タイで軍がクーデターを宣言したことを受けて、タイの駐日大使と外務省で会談し、一刻も早い民主的な政治体制の回復を求めるとともに、日本人や日系企業の安全確保に最大限配慮するよう要請しました。この中で、外務省の斎木事務次官は、「今回の政変によって、民主主義の根幹をなす基本的な権利と自由が大きく阻害されている状況を深く懸念している」と述べたうえで、タイのすべての関係者が和解に向けた対話を行い、一刻も早く民主的な政治体制を回復するよう求めました。また、斎木次官は、「タイには、およそ５万６０００人の日本人が住んでいる。また、数千社に上る日系企業が進出しており、その活動に影響が出ている」と指摘し、日本人や日系企業の安全確保に最大限配慮するよう要請しました。これに対し、タイのタナティップ駐日大使は、「日本は重要な友好国だ。日本の懸念は、十分に理解しており、日本人や日系企業の活動に影響がないよう本国に報告したい」と述べました。（引用ここまで）
・時論公論 「戒厳令 どうなるタイ」 解説委員室ブログ （5月21日）
・タイでクーデター 陸軍司令官が宣言 （5月22日 20時06分）
・タイのクーデター 日本企業にも影響 （5月23日 2時19分）
・タイ 前首相ら軍施設に呼び寄せ （5月23日 19時19分）
・タイでクーデター 軍の司令官が首相の仕事をする NEWS WEB EASY （5月23日）
時事通信
タイのクーデター非難＝仏大統領 05/2301:16
【パリＡＦＰ＝時事】フランスのオランド大統領は２２日、タイのクーデターを「非難する」声明を発表した。大統領は声明で「憲法秩序の早急な回復」を求めるとともに、「タイ国民の基本的権利や自由を尊重」するよう訴えた。（2014/05/23-01:16）（引用ここまで）
タイでクーデター＝陸軍司令官が全権掌握－タクシン派政権崩壊 05/2300:29
インラック前首相拘束＝軍政継続の方針－タイ国家評議会 05/2323:25
「軍は出て行け」「早期選挙を」＝バンコク市内でデモ 05/2322:55
クーデターに不安の声＝都市鉄道は運転中止－タイ 05/2222:51
「権力奪取を決断」と宣言＝陸軍司令官、政府代表前に－タイ 05/2223:08
【バンコク時事】「統治権の奪取を決断した」。タイでクーデターを決行した陸軍のプラユット司令官は２２日、首都バンコクの陸軍施設で開いた政治対話の場で、退陣を拒否したタクシン元首相派政権の代表の目の前で、こう宣言した。関係筋によると、２２日の協議は緊張した雰囲気の中、政府や反政府派ら出席者による白熱した議論が繰り広げられたが、まとまらなかった。このためプラユット司令官は、反タクシン派のステープ元副首相とタクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」のチャトゥポン代表を別室に連れ出して２人だけで話すよう求め、「ここで結論に至らないなら家に帰れない」と妥協を迫った。
その後、プラユット司令官は本会場に戻ると、政権を代表して協議に臨んだチャイカセーム法相に対し、政権の閣僚が辞任する意思があるのか「イエスかノーか」答えるよう求めた。法相が「現時点では誰も辞任しない」と答えると、司令官は「ならば、私は統治権の奪取を決断した」と宣言。司令官が協議会場を離れると間もなくクーデターが発表された。（2014/05/22-23:08）（引用ここまで）
