接戦だった！惜しかった！
安倍首相は肝を冷やしただろうな！
山形市長選 自公など推薦の佐藤氏が初当選 9月13日 23時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010233151000.html
k10010233151_201509140529_201509140539.mp4
任期満了に伴う山形市長選挙は１３日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党や公明党などが推薦する佐藤孝弘氏が、民主党や共産党など野党４党が推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。
山形市長選挙の開票結果です。
▽佐藤孝弘（無所属・新）当選 ５万６３６９票
▽梅津庸成（無所属・新） ５万４５９６票
▽五十嵐右二（無所属・新） ３７３７票
自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤氏が、民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する梅津氏らを破り、初めての当選を果たしました。
佐藤氏は３９歳。経済産業省に勤務したあと、政策研究機関の研究員などを務めました。前回（４年前）の山形市長選挙に続いて立候補した佐藤氏は、自民党や公明党などの支援を受け、医療関連産業の集積による雇用の場の確保や、第３子以降の保育料の無料化といった子育てしやすい環境の整備など、山形市の活性化を訴えました。
▽佐藤孝弘（無所属・新）当選 ５万６３６９票
▽梅津庸成（無所属・新） ５万４５９６票
▽五十嵐右二（無所属・新） ３７３７票
自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤氏が、民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する梅津氏らを破り、初めての当選を果たしました。
佐藤氏は３９歳。経済産業省に勤務したあと、政策研究機関の研究員などを務めました。前回（４年前）の山形市長選挙に続いて立候補した佐藤氏は、自民党や公明党などの支援を受け、医療関連産業の集積による雇用の場の確保や、第３子以降の保育料の無料化といった子育てしやすい環境の整備など、山形市の活性化を訴えました。
そして、野党４党の支援を受け、安全保障関連法案への反対などを訴えた梅津氏と競り合いましたが、佐藤氏は推薦を受けた各党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
佐藤氏は、「大変な激戦だった。『ここで流れを変えなくては』という市民の思いが、この結果につながった。働き場所を作ることや、子育て支援を充実させるなどして、人の流入を増やしたい」と述べました。
投票率は５６．９４％で、前回（４年前）の選挙を９．３４ポイント上回りました。
当選した佐藤氏を推薦した、自民党の茂木選挙対策委員長は、「与野党対決の激戦を制して、実に５０年ぶりとなる革新市政の転換を実現することができた。佐藤新市長には、市民の期待に応えて市政に新風を吹き込み、公約の実現にまい進してほしい。わが党としても、気を引き締めて終盤国会に臨むと同時に、今回の激戦を制した勢いを今後の地方選挙や来年の参議院選挙につなげていきたい」というコメントを発表しました。
公明党の斉藤選挙対策委員長はＮＨＫの取材に対し、「『安全保障関連法案反対』を中心に掲げてきた野党の戦略で苦しい選挙となったが、佐藤氏が地域振興や市政刷新を地道に訴え続けたことで勝利することができた。佐藤氏がつくる新しい市政を全力で支援していきたい」と述べました。
民主党の近藤役員室長はＮＨＫの取材に対し、「梅津氏の立候補表明から３か月という短い期間の中で、野党各党が連携しスクラムを組んで追い上げたが、１歩及ばず残念だ。安全保障関連法案についても、反対の姿勢を明確にして戦ったが、法案に反対する声を捉えきれなかった」と述べました。
共産党の山下書記局長はＮＨＫの取材に対し、「梅津氏は『戦争法案にノーの審判を下そう』と市民に訴えて選挙戦を戦ったが、佐藤氏は一切語らず、政策論争を避けた。選挙戦は残念な結果になったが、党として今後は、『戦争法案』の廃案と、国の悪政を市政に持ち込ませないよう、市民からの要望に応えることに力を尽くしていく」と述べました。（引用ここまで）
長野市議３９人決まる 投票率は過去最低 09月14日（月）
違憲の安保法制が通ると地方自治体はどう変わるか！
ほとんど議論なし！
無責任の自治体の首長の典型事例
「安全保障法制」と地方自治－１（総括質問）
「安全保障法制」と地方自治―３（一問一答）
増子：いわゆる安全保障関連法案をめぐっては同じ自治体の長の間でも色々な立ち位置があります。たとえば、田上富久・長崎市長は８月９日の平和宣言でこの法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」と述べています。また中川智子・兵庫県宝塚市長は「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません」と８月号の広報誌に反対の意志表示を載せています（注２参照）
増子：少し論点を変えて質問します。地方自治体の長の第一義的な使命は住民の福祉を守る―この点については異論はないと思います。さて、北朝鮮の弾道ミサイルが東北の上空を通過し、岩手県沖の太平洋上に落下するという出来事がありました。万が一、間違って花巻の市街地に落下した場合、住民の生命や安全はどのようにして守られるのでしょうか。
上田市長：色んな考え方があるのはその通りで、否定するものではありません。問題なのは市議会の場で市長が公式の見解を述べるのは憲法あるいは地方自治法上、妥当なのかどうかということだと思います。市長の権限については地方自治法第１４７条及び第１４８条（注３参照）で定められています。先ほど申し上げた通り、地方自治体には防衛、軍事、安全保障などについての法的権限がないのは明確であり、従って、市長の議会における発言は市民から負託を受けている「市務」の事務に限定されると考えます。
増子：具体的に聞きます。たとえば、有事の際に花巻市民が被害を受けるような事態が発生した場合、市長はどうやって市民の生命や安全を守るのかということです。市のＨＰによると、平成１６年にできた「国民保護法」（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法」）に基づいて、本市は「花巻市国民保護協議会」を設置しています。要綱によると「市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べること」とされていますが、その実態はどうなっているのですか。
増子：ご返事がありませんので、答弁拒否と受け止めて先に進みます。沖縄の米軍基地についての答弁を聞いて本当にびっくりしました。「花巻の市域にないので関係ない」と。これは沖縄からのメッセ－ジに対する明らかな冒涜（ぼうとく）だと思います。つまり０・６％の面積に７４％の米軍基地が存在する。ということは花巻市を含めた本土の安全保障を担保しているものこそが沖縄の米軍基地である。関係ないどころか、本土の安全は沖縄がその大半を担っているということです。つまり、これは本土の地方自治体に直結する問題だとも言えます。沖縄の民意がなぜ、米軍普天間飛行場の「県外」移設を求めているのか。行政職のトップとしての発言としては到底、納得できません。
上田市長：何度も申し上げておりますが、地方自治法上の権限に基づいて発言しているわけでして、不公平とかそういう次元の話ではないと思います。政治論としてはあると思いますが、市議会での議論としては成り立たない。その意味でこの議論はかみ合わないと、そう考えます。（引用ここまで）
増子：少し論点を変えて質問します。地方自治体の長の第一義的な使命は住民の福祉を守る―この点については異論はないと思います。さて、北朝鮮の弾道ミサイルが東北の上空を通過し、岩手県沖の太平洋上に落下するという出来事がありました。万が一、間違って花巻の市街地に落下した場合、住民の生命や安全はどのようにして守られるのでしょうか。
上田市長：色んな考え方があるのはその通りで、否定するものではありません。問題なのは市議会の場で市長が公式の見解を述べるのは憲法あるいは地方自治法上、妥当なのかどうかということだと思います。市長の権限については地方自治法第１４７条及び第１４８条（注３参照）で定められています。先ほど申し上げた通り、地方自治体には防衛、軍事、安全保障などについての法的権限がないのは明確であり、従って、市長の議会における発言は市民から負託を受けている「市務」の事務に限定されると考えます。
増子：具体的に聞きます。たとえば、有事の際に花巻市民が被害を受けるような事態が発生した場合、市長はどうやって市民の生命や安全を守るのかということです。市のＨＰによると、平成１６年にできた「国民保護法」（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法」）に基づいて、本市は「花巻市国民保護協議会」を設置しています。要綱によると「市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べること」とされていますが、その実態はどうなっているのですか。
増子：ご返事がありませんので、答弁拒否と受け止めて先に進みます。沖縄の米軍基地についての答弁を聞いて本当にびっくりしました。「花巻の市域にないので関係ない」と。これは沖縄からのメッセ－ジに対する明らかな冒涜（ぼうとく）だと思います。つまり０・６％の面積に７４％の米軍基地が存在する。ということは花巻市を含めた本土の安全保障を担保しているものこそが沖縄の米軍基地である。関係ないどころか、本土の安全は沖縄がその大半を担っているということです。つまり、これは本土の地方自治体に直結する問題だとも言えます。沖縄の民意がなぜ、米軍普天間飛行場の「県外」移設を求めているのか。行政職のトップとしての発言としては到底、納得できません。
上田市長：何度も申し上げておりますが、地方自治法上の権限に基づいて発言しているわけでして、不公平とかそういう次元の話ではないと思います。政治論としてはあると思いますが、市議会での議論としては成り立たない。その意味でこの議論はかみ合わないと、そう考えます。（引用ここまで）
戦争法案と地方自治体が同関連しているか！
法案一覧はあるが、具体的に何が問題か！全く不明！
知らぬ間に戦争が生活を脅かす時が来るぞ！
「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
内閣官房・内閣府・外務省・防衛省
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
内閣官房・内閣府・外務省・防衛省
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
自衛隊法
第86条（関係機関との連絡および協力）
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
第9条（国以外の者による協力等）
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第5条（地方公共団体の責務）
第7条（国と地方公共団体との役割分担）
第14条（対策本部長の権限）
第15条（内閣総理大臣の権限）
第16条（損失に関する財政上の措置）
第22条（緊急対処事態対処方針）
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
第5条（地方公共団体及び事業者の責務）
第8条（地方公共団体との連絡調整）
第15条（土地の使用等）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
第4条（港湾）管理者等の責務
第5条（指定行政機関等の責務）
第8条（港湾施設の許可の変更等）
