安倍政権、海外に税金をばらまき、国内では自治体をカネで脅し逆らう自治体にはムチ！ポチにはアメを！税金私物化・貧困ばらまき浮き彫り！

地方を創生などと言わなければならない地方にしたのは戦後自民党政権なのに

一億総活躍社会・トリクルダウン・女性が活躍する社会・同一労働同一賃金・全国津々浦々など

これほど現行不一致の首相も稀だな！

批判者にはレッテル貼りだとレッテルを貼り、デマネガティブを振りまく！

人の嫌がることを平気でやってしまう！

ＮＨＫ　首相 ヨルダンに約３００億円の円借款供与へ　10月27日 22時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747071000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

安倍総理大臣はヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すとともに、テロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ３００億円の円借款を供与することを表明しました。

安倍総理大臣は２７日夜、東京・元赤坂の迎賓館で、１２回目の日本訪問となるヨルダンのアブドラ国王と会談しました。会談で、安倍総理大臣は「ヨルダンは多数のシリア難民を受け入れ、テロや暴力的過激主義への対策に全力で取り組んでいる。中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンを、今後もしっかり支えていく」と述べました。そして両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、ヨルダンの経済や社会の安定化に向けたテロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ３００億円の円借款を供与することを表明しました。これに対し、アブドラ国王は「難民問題は未曽有の人道的な危機で、ヨルダンの国家予算に膨大な負担を強いている。多大なる支援に感謝したい」と述べました。また、アブドラ国王は、三笠宮さまが亡くなられたことに対し、「ヨルダン国民を代表し、天皇陛下、皇室、日本国民に心から哀悼の意を示したい」と述べました。今回の首脳会談に合わせて、両国は、人的交流も含めた防衛分野での協力を進めるとした覚書を交わしました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　財務省 地方交付税抑制で新たな仕組み求める方針　10月27日 19時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746921000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_003

動画を再生する

２７日開かれた財政制度等審議会で、財務省は国の財政が悪化する中、地方自治体では貯金にあたる「基金」が１８兆円を超えているとして、国から地方に配分している「地方交付税」を抑える新たな仕組みを総務省に求めていく方針を示しました。

国の財政問題を話し合う財政制度等審議会が２７日開かれ、地方自治体の財源を補うため国が配分している「地方交付税」について意見が交わされました。「地方交付税」は今年度予算で１５兆円を超え、政策にあてる経費として社会保障費に次ぐ規模ですが、配分を受ける地方自治体では、税収が上振れるなどして貯金にあたる「基金」が平成２６年度末で１８兆８０００億円に膨らんでいます。

このため財務省は、国の財政悪化に歯止めをかけるためにも地方の税収が上振れた場合、その分を活用して翌年度以降の「地方交付税」を抑える新たな仕組みを総務省に求めていく方針を示しました。

これについて財政審の委員からは「政府にとって、財政健全化は非常に重要であり地方財政についても適正な規模に是正していくべき」といった意見が出されました。ただ、総務省は今後地方の税収が伸び悩み、歳入が不足するおそれもあるとして地方交付税の配分を来年度は今年度より７０００億円余り増やすよう求めていて、これから本格化する来年度の予算編成で焦点の１つとなりそうです。（引用ここまで）

ＮＨＫ　子どもの不登校「長期化」 ９０日以上が６割に　10月27日 17時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_029

動画を再生する

昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは１２万６０００人を超え、中でも９０日以上休んでいる子どもが全体の６割に上るなど、不登校が長期化している実態が文部科学省の調査で初めて明らかになりました。

文部科学省は、病気と経済的な理由を除いて３０日以上学校を欠席した不登校の子どもの数について昨年度の結果を公表しました。それによりますと、不登校の子どもは、小学生が２万７５８１人、中学生が９万８４２８人と合わせて１２万６００９人で、３年連続で増加しました。すべての児童生徒に占める不登校の子どもの割合は１．２６％で、今の方法で調査を始めた平成３年度以降、最も高くなっています。さらに、今回は不登校の子どもたちがどのくらい学校を休んでいるか、具体的に調べました。それによりますと、年間９０日以上と長期間欠席した子どもは７万２３２４人と全体の５７．４％を占めました。このうち、「出席日数が１０日以下」は８８６２人、「すべて欠席」だったのは４４０２人に上ったということです。文部科学省は、不登校が長期化している実態が初めて明らかになったとして、引き続き、分析を進めたいとしています。

専門家「子どもを取り巻く状況大きく変化」

不登校の子どもたちの実態に詳しい東京理科大学の八並光俊教授は、最近の不登校の背景には、「『学校に行きたくない』という子ども本人の心の問題だけではなく、家庭の貧困や虐待など子どもを取り巻く社会や家庭の状況が大きく変化したことが影響している」と指摘しています。そのうえで、「対人関係や家庭の状況など、子どもが置かれている現状について実態把握をしっかり行ったうえで、教育以外の福祉や医療的な観点から、家庭を含めた支援を行うなど複眼的な視点で支援していくことが必要だ」と話しています。

小学生の暴力行為 過去最多に

この調査で、文部科学省は教師や同級生などに対する子どもの暴力行為についても調べました。その結果、中学生と高校生が減少傾向にある一方、小学生は年々増え続け、昨年度は１万７１３７件と、前の年度より５０００件以上増え、調査を始めた平成９年度以降、最も多くなっています。

内訳を見ますと、同級生をたたいたり、蹴ったりするなど、子どもどうしの暴力行為が最も多く１万１３９５件、次いで、教員に対するものが２９４１件、校舎の窓ガラスを割るなどの器物損壊が２４７５件などとなっています。

また、暴力行為をした子どもを学年別に見ますと、最も多いのは６年生でしたが、前の年度と比較した場合、１年生が１．７６倍、２年生が１．７７倍、それぞれ増えるなど、低学年ほど増加傾向にあります。

文部科学省は「いじめの認知に力を入れたのに伴って、暴力行為についても軽微な事案が報告された可能性が考えられる。また、家庭や学校が原因で何らかのストレスを抱え、言葉でなく攻撃的になってしまう子どもが増えていることも考えられるので、引き続き、背景を分析したい」と話しています。（引用ここまで）