ニューヨーク.タイムスの偏向反日報道

米国のニューヨーク.タイムスが1月3日の社説「歴史を否定する新たな試み」の中で安倍晋三首相が、いわゆる従軍慰安婦問題についての河野談話を再検討する意味の発言したことに対し酷評しているようだ。原文を全部読んだわけではないが、同紙のここ数年の反日偏向報道ぶりからみておよそは想像はつき”またか”と眉をしかめた。

僕が現役の外信部記者だった1950年代から70年代にかけてはニューヨーク.タイムスといえば、ワシントン.ポストと並んで米国では”クオリティ.ぺ―パー”の双璧だった。若い駆け出しの僕らは先輩記者から、よく同紙を見習うよう言われたものだった。ところが、この10年ばかりの同紙の報道姿勢とくに対日問題について偏向ぶりが目立ってきた。専門外の事などでよく調べないでいたが、今回の社説問題で改めて調べてみて、これでは”むべなるから”と思った。

ニューヨーク.タイムスが反日偏向報道を始めたのは「Norimitsu　Onishi」（大西哲光）と名乗るカナダ人が東京支局長に在勤（2003年―09年）した頃からだ。同紙の東京支局のある築地の朝日新聞の報道によると、この人物は1969年、市川市（千葉県）生まれで4歳の時、家族と共にカナダに渡り、カナダの国籍をとっている。在日韓国人とも帰化日本人とも言われているがはっきりしていない。彼が在日中署名入りで書いた記事の中には、例えば北朝鮮による拉致問題は、日本の右翼の煽動によるものだといった荒唐無稽なものもあるという。

歴史認識以前の問題である。今回の同紙の社説の執筆者がこの男かどうか不明だが、東京支局長という経歴から見て彼の意見が社説に反映されることはありうる。何を根拠に安倍総理が歴史を否定しようとしているのか不明である。恐らく、河野談話を頭から信じているのだろう。改めて政府は河野談話を撤回すべきである。河野洋平氏が自ら撤回を申し出るのが一番よい。さもないと、河野洋平の名前は日本の歴史に永遠に汚名を残すことになる。