今日からTOKYO ２０２０パラリンピックが始まるが、政府はまたコロナ感染防止対応策の一つとして、「緊急事態」宣言発令地域の拡大をお検討している。産経新聞の２４日付け首都圏２面によると、政府は２５日の対策会議で、現在「蔓延等防止」策が適用されている北海道と愛知、岐阜、三重東海３県を「緊急」地域に切り替えるという。いやいや、またかである。FNNフジニュース.ネットワークの調査によると、菅内閣の不支持率は過去最低６１.3%、むべなるかなである。
同じ産経の社会面のトップ記事によると、急増している現在の第５波は２０歳未満の感染者が多く、５月の第４波に比べて４倍の急増である、最近は学校の部活動でクラスター感染が多くなっている、新学期のシーズンを迎えて神奈川県など一部地域では休みの期間を延長している。それなのに政府は一貫した政策はなく、萩生田光一文部大臣は「延長するのであれば尊重したい」と他人事みたいなことをいっている。
今回、「緊急」発令に昇格しそうな北海道の苫小牧市で今月初め開催された全国高校アイスホッケ大会で選手関係者など１４３人が感染していた。市長が謝罪していたが、パラリンピックの学校ごとの感染はどうなのか。細心の配慮をしての応援参加だが知事の謝罪では済まない。今からでも遅くはない。萩生田大臣は中止命令をだすべきだ。