開き直りの貧困ビジネス 札幌の「生活支援ハウス」の火災事故

１１人の犠牲者を出した札幌の「生活支援ハウス」を運営する合同会社の責任者がやっと記者会見し謝罪した。犠牲者に対して”助けられずに御免なさい”と謝罪する一方で、施設は役所の許可を得て運営しており、法に違反はしていない”と開き直りともとれる発言をしていた。僕は事故発生時の小ブログでNPOが運営と誤記したが、合同会社の運営が正しく、実態は”貧困ビジネス”なのである。

火災の原因はまだ調査中だが、これまでの調査で火元は１階の通路に置かれてあった居住者の灯油ストーブのタンク付近のようだ。僕は１９７０年代、１０年間札幌に住んでいたが、札幌では冬季の暖房器具は今でも８３％は灯油ストーブでエアコンは３％にすぎない（２０１３年総務省調べ）僕の体験では、長い冬季（１１月―３月）中、道民は室内にストーブを置き、室温を２０℃以上にして温まる。東京生まれ東京育ちの僕にとっては札幌の室内は東京より快適だった。

札幌市の生活保護支給規定によれば、冬季期間中２万円ほどの暖房手当の支給があるそうで、「生活支援ハウス」の居住者も受給していたはずである。しかし、５０年も前の旅館を改造した古い木造共同住宅で居住者全員がそれぞれの部屋で灯油ストーブを使用すれば、考えただけでもぞーっとするほど危険だ。それも高齢者が多い施設である。

「生活支援ハウス」は厚労省の通達によって地方の自治体監督の下に設立された施設である。しかし、今回の合同会社の代表が言うように「生活支援ハウス」にはスプリンカーなどの設置など細かい消防法の規定はない、合同会社の代表が、行き先のない高齢者などをギリギリの線で支援していると、開き直った発言をしている。多分実態はそうかもしれないが、”貧困ビジネス”には間違いない。厚労省の「生活支援ハウス」設立通達には”高齢者が安心して生活を送れるようにとある。”貧困ビジネス”に任してはいけない。