平沼赳夫氏がテレビの９党首討論で消費税一点張りの内容に「それよりも国のありかたの問題を」と述べていたが、みんな呆然としていた。消費税のことで頭がいっぱいだったのだろう。
実はこの秋の臨時国会で菅総理をはじめとして、民主党は、外国人参政権、夫婦別姓、人権法案（偽人権擁護でゲシュタポをつくり）を本気で決めようと準備しているのだ。
これについて断固反対しているのは「たちあがれ日本」「国民新党」であり、「たちあがれ日本」は＜白真勲の陣営＞から演説妨害・暴行（与謝野氏）も受けている。
演説妨害の文科省副大臣の鈴木寛は、大相撲不祥事の親方衆を叱責したり、まず自分のしたことを反省・謝罪など全く考えていない、民主党政府そのものの考え方なんだろう。
また末松議員は実際に与謝野氏に暴行したのに「していない」とブログに書く、など、与党は何も指導していない。
民主党は「ならずもの一家」である。
テレビは何の疑問もなく「消費税問題」一点張りである。
どうして外国人地方参政権反対をはじめ売国政策について、隠そうとするのか。
民主党のマニフェストにも載っていない。
消費税よりも、このような売国政策が通ったほうが、はるかに危険であるし、売国政策は「強行」されるのだろう。
国民の前に明らかにすべきである。これは急ぐのだ。
仙石は頭がいいので要注意だ。（与謝野氏にはかなわないが）
スッカラ菅や猪八戒枝野とは出来が違う。彼らは元「極左、暴力革命集団」である。千葉法相もそうだ。
意図的にこれを通し、中国・韓国に歩み寄り「アジア共同体」として日本を売り飛ばそう（または国家主権を移譲・共有）としているのだ。白真勲をはじめ、韓国や北朝鮮、中国に忠誠を誓う政治家を擁しているのが民主党である。
残りの一週間は極めて大切で、民主党や管内閣の支持率が急落している。
しかし、前原や仙石は「自民党の１人区をおさえれば過半数はとれる」と言っている。
本当に国民の為に真実を問い、勇気を奮ってほしい。
