日米と中国の攻防 新たなステージ
2013.1.14 14:30 ［日中関係］
中国は公船の領海侵入を常態化させた海ばかりでなく、空でも軍を投入した対応をエスカレートさせたことが浮き彫りになった。緊急発進（スクランブル）との名目で戦闘機が沖縄県・尖閣諸島付近に接近してくる恐れもある。政府高官は東シナ海での日米両国と中国の攻防が「新たなステージに入った」と断じる。
中国軍の動向では、昨年９月の尖閣諸島の国有化以降、情報収集・哨戒を任務とする軍用機Ｙ８による接近飛行が多発している。これに続き戦闘機の領空接近と過剰なスクランブルに出たことで、日本側の対処は一段と厳しさを増した。
次のステージとして懸念されるのが自衛隊機への「警告射撃」だ。政府は中国の領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾で警告射撃を行う検討に入ったが、中国側が不当な警告射撃で機先を制しようとする可能性がある。別の高官は「日本の政治判断にプレッシャーをかけることを狙っている」と指摘する。
尖閣上空での戦闘機の領空侵犯も現実味を帯びる。
中国国家海洋局は昨年１２月、所属航空機が尖閣周辺で領空侵犯した際、「釣魚島（尖閣の中国名）の領空」で「パトロール」を実施したと発表。日本の防空識別圏への戦闘機侵入についても、外務省の洪磊報道官が「通常の飛行」と主張した。この論法で尖閣上空の領空侵犯も「スクランブル」と強弁しかねない。
米軍機を執（しつ）拗（よう）に追尾したことも、新たなステージの特徴といえる。２００１年には南シナ海上空で米海軍の電子偵察機ＥＰ３が中国軍の戦闘機と接触し、米中関係が緊迫した。このため今回、米政府が中国側の過剰な対応に神経をとがらせているのは間違いない。１６日にはキャンベル国務次官補とリッパート国防次官補がそろって来日し、日本側と協議する。
日中間では軍の攻勢に加え、対外発信でも揺さぶりをかけてくるのが中国の常（じょう）套（とう）手段となっている。自国のスクランブルを正当化する一方、自衛隊のスクランブルに批判を強めてくるのは確実とみられる。中国側の出方を想定し、危機意識を強く持つことが求められる。（半沢尚久）
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
2013.1.14 19:03
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。
１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
西村眞悟氏のメルマガより抜粋
情報の作用、ゴラン高原撤退の効果
No.810 平成25年 1月13日(日)
再び、ゴラン高原を書きたい。
何故なら、我が国が、ゴラン高原の兵力引き離し監視軍に派遣していた自衛隊部隊を、年末年始に引き上げた措置が、
東シナ海における中共の対日軍事的攻勢を強める要因の一つになっていると思われるからである。
我が国がゴラン高原から部隊を引き上げた理由は、シリアの内戦によってゴラン高原の治安が悪化したからだ。
この我が国の措置は、同じく兵力引き離しの為にゴラン高原に部隊を派遣していた各国にとって理解不能だ。
国連と派遣各国は、いよいよ任務を果たすときが到来したと、兵力を増強しているからだ。
しかし、我が国のゴラン高原からの部隊撤退は、理解不能ではあっても、我が国に対する重要な情報を世界に供給した。
それは、日本という国は、軍事的な緊張を高めれば部隊を撤退させる、ということである。
つまり、日本は、いざとなったら、逃げるということだ。
そこで、この情報が、「尖閣における日本の実効支配を打破する」と宣言して（平成二十四年三月）、公船を定期的に尖閣周辺に繰り出し、軍艦を後方に待機させている中共の行動に如何に作用するか。
それは、明らかであろう。 中共は、我が国のゴラン高原撤退を観察して、尖閣を中心とする東シナ海において、さらに対日軍事的攻勢を強めれば、
日本もそれに応じて軍事力を強化してくるのか、それとも、弱気になって「日中友好重視」を名目にして部隊を引き上げる方向に向かうのか、
一定の判断に達しつつあるはずだ。
つまり、中共が、日本は軍事的攻勢を強めれば、ゴラン高原と同様に部隊を引き上げるという判断に達したときに、中共はさらに攻勢に転じるだろう。
そして、その結果は、東シナ海に於ける日中の軍事衝突だ。
この軍事衝突を回避する道は、日本は中共の攻勢に正比例して軍事衝突を恐れず断固として尖閣を護るために部隊を増強してくるという判断を中共にさせることだ。
ゴラン高原の部隊撤退時の内閣であった安倍内閣の総理を含む閣僚の中で、この撤退措置が如何なる情報を中共に提供し彼の如何なる行動を誘発する方向に作用するのか、立ち止まって考えた者が一人でもいたのであろうか。
戦後の惰性に身を委ねて、軍部隊を軽々しく動かしてはならない。平和呆けした彼等が思いもしない惨害を、国家に招き入れることになるからだ。
以上、沖縄方面の軍事筋から尖閣を巡る中共の軍事攻勢はエスカレートし、危険な段階に達しつつあるとの情報を得たので指摘した次第だ。
今からでも遅くはない。今政治がすべき決断は、
日本は中共の軍事的攻勢を受けて立って断じて尖閣を守るという意思を行動で中共に理解させることだ。
情報について書いておくが、
ゴラン高原は、日本から遠く離れたイスラエルとシリアの間の岩と砂の小さな高原だ。我が国の派遣部隊も数十人の規模に過ぎなかった。
しかし、情報の世界では、この数十人の部隊の動きが国家の運命に影響を与える。このことを知っておかねばならない。
医学の世界においても、皮膚の表面の小さな異変から体内深くにある深刻な病状や体全体の病変を突き止めることができる。これと同じだ。
☆ 「尖閣の日」の式典は沖縄出身の国会議員が出席、ニュースにもほとんど取り上げられていない。
これを見て、中国はいよいよ「尖閣については日本は無関心」と思うであろう。こんな式典は「地方に任せる」レベルではいけない。
それは「対馬」において日本海海戦１００周年記念の式典を国が関与せず、地元の主催に任せたこと、せ地元が国にかわってして下さったことだ。
同じように「竹島の日」も、式典は重要視すべきである。
中国国内にも多くの矛盾と問題をかかえ、習近平政権はそれから目をそらせるために人民解放軍の海軍将軍に近づいているという。
チベットやウイグルに侵略し、中国国内の貧富のあまりにも大きな格差問題、海外に私有財産を移転が政治家をはじめ文化人もさかんに逃げを考えていること、
いざとなったら、どんな国内状況になるのか、そして日本の安倍総理の就任に「祝電」を打たなかった最初の年、韓国を取り込み、着々と日本との戦争を準備しているという現実、日本は今までと違う緊張を売国マスコミは伝えず、国民はどうなるのか。
アメリカやロシアとも組めるところは組み、アジアと連携し、中国をけん制する・・・その間に中国国内の問題は共産党政権をゆるがすことだろう。
３年余りの民主党政権の日々、そして中国大使に間違った人選、経済最優先で国家観なし、日教組による洗脳教育、・・・これらひとつひとつを国民は真剣に考え、平和を維持するためにも「国防」を考えなければならない。
私がここに書くのはあまりにも難しく・・・それでも日本を愛し、日本を護りたいという気持ちは強い。
日本の現状を正しくマスコミは伝えてほしい。NHKは日本のニュースより韓流タレントの公演などを優先して流しているなんて、とんでもないことである。
