三橋貴明氏のメルマガより
現在の中国とアメリカを見ていると、「グローバリズム」が最終的に目指す姿が分かります。
すなわち、民主主義を可能な限り抑制し、一部の投資家（国内投資家には限りません）が所得を独占する社会の構築です。
言う前でもなく、中国には民主主義がなく、すでに、「共産官僚、太子党、国内企業家たちがグローバル投資家と組み、中国国内の環境や人民の安全を無視した事業展開を行い、所得をトリクルアップ（吸い上げ）し、築いた財産は外国に移し、家族を移住させ、最後は自分も逃げる」
という「キャリアパス」が成立しているわけでございます。
２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市でパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧保水で鎮圧しました。武装警察に殴打され、市民八名が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっています。
中国では現在、年間に二十万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」わけでございます。
以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律儀に公表していました。
ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７千件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまいます。
０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられています。
現在は、少なくとも一日に５００件以上の暴動が発生している計算になるわけですが、何しろ中国人民には選挙権がありません。
投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は陳情、賄賂という手段に訴えるしかなく、それでもだめならば命がけで「暴動」に走るしかないのです。
茂名市のパラキシレン工場建設は、石油大手の中国石油化工集団が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものになります。
地元政府とは言っても、もちろん地域住民の投票で選ばれたわけではありません。
北京政府から派遣された共産官僚です。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。
お馴染みのパターンでございます。
イギリスがインドを支配していた帝国主義時代、ネイボッブという言葉がありました。
すなわち、東インド会社に統治された当時のインドで巨万の富を築き、イギリスに帰国した「インド成金」たちです。
東インド会社の社員たちは、それぞれが会社の業務以外に個人的な交易をすることが認められており、それぞれが植民地インドにおける「ビジネス」で多額の所得を懐に収め、財産家として帰国したのです。
当たり前ですが、東インド会社はインドにおいて「インド人のための経世済民」など考えず、インド地域の環境や住民の福祉、安全にも考慮しません。とにかく自らの所得を最大化すること「のみ」を目的にビジネスを行い、現地から収奪した富を蓄積して財産を築き上げたわけです。
現地のインド住民には、もちろん民主主義に基づく投票権はなく、政治的に状況を変えることはできませんでした。
まさに、現在の中国人民の多くが、植民地時代の現地人と同じ立場に置かれていることが分かります。
中華人民共和国は「中国人民である共産党員、太子党、富裕層」が、同じ中国人民から容赦ない搾取を行う、現代版植民地国家なのです。
また、民主主義があればそれで話が済むかというと、そうでもなく、アメリカでは政治資金に関する「規制」が次第に緩和されていき、議会制民主主義ならぬ資本主義制民主主義が成立しようとしています。
すなわち、「お金」を多く持つ者が政治を動かし、自分たちの所得をさらに増やすための制度構築が可能なよう、規制が緩和、撤廃されていっているのです。そして、アメリカの政治資金における規制緩和の理由が、「言論の自由」というわけでございます。
言論の自由をお題目に、政治資金に関する規制緩和が進み、次第にアメリカのマジョリティの国民は民主主義を（事実上）奪われつつあります。ジョセフ・スティグリッツ教授などが「１％対９９％の状況にある」と主張しているのは、まさに現代のアメリカが「１％の高所得者層」による所得簒奪を許す社会構造になりつつあるためです。
上記の中国やアメリカの構造が理解できると、今後の日本が「どうするべきなのか？」「いかなる国を目指すべきなのか？」が、明確に見えてこないでしょうか。
★ 三橋先生、よく書いて下さいました。 もう水島さんの義理人情もわかりますが、若い三橋先生の「憂国」を支持します。
西部先生や西部先生のライヴァルであった西尾先生も、今の日本を憂いていられます。
今は政局で語るべきではない、「愛国・憂国・救国」なのです。
力なき一国民ですが、正論に次ぐ正論を待っています。
