★ ボリショイオペラが誇る名歌手、ホロストフスキーのバリトン独唱で 「わがモスクワ」
★ このごろどうも面白くないのでホロストフスキーの歌をUPしました。
なんだかうらやましい・・・。
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なんだかうらやましい・・・。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20687215
H25/4/24 衆議院国土交通委員会・ 三宅博(日本維新の会)
★ 災害について２段階の「警報」「特別警報」がもたらす「警報」への軽視がでてくる現状、またそれを民間企業へ、というのも
課題あり、これからも国民はひとりひとりはどうするか、ということも考えなければならない、しかし「ああ、警報か」という油断も
新しく出てきたこと、三宅先生の危惧はよく伝わるが、三宅先生、国土交通委員会に出ていらっしゃる、幅広いけれど、
これは国土強靭化を裏から支えることにもなる。
★ でも、三宅先生にはもっと「三宅先生でないと」というところへ切り込んでほしい。
その順番待ちです。この前の「河野談話を早期撤廃」の国民大集会の演説は素晴らしかった。
三宅先生が燃えるのは国家存亡の時、それに立ち向かう姿を国民に見せる時です。
この国交大臣はだめです。
＜商船三井船差し押さえ＞数十億円支払い 供託金、中国側に
毎日新聞 4月24日(木)0時59分配信
【北京・工藤哲】中国上海海事法院（裁判所）が「商船三井」所有の船舶１隻を浙江省の港で差し押さえていた問題で、商船三井は、裁判所が決定した２９億円余りに金利を加えた数十億円を供託金として中国側に支払った。日中関係筋が２３日明らかにした。
関係筋によると、商船三井側は、差し押さえの状態が続けば業務への支障が大きいと判断し、中国側と交渉し、解決策を探ってきたとみられる。
この訴訟は、日中戦争開始前年の１９３６年に、日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求めて８８年に提訴。商船三井側は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張していた。
海事法院は２００７年１２月、商船三井の主張を退け１億９０００万元（当時のレートで約２９億円）の支払いを命じていた。親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。
訴訟は１０年１２月に確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、双方で和解協議をしていたが合意に至らず、法院側は差し押さえに踏み切った。差し押さえられた船は鉄鋼メーカー向けの専用船で、豪州から中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。
★ 商船三井のサイトより
http://www.mol.co.jp/pr/2014/14026.html
中国当局による当社船差し押さえの件
2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。
これは、大同海運（1999年に合併したナビックスライン㈱の前身）が中国船主（中威輪船公司）から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。
（参考）
本件の経緯
1.商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。
2.1964年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、1967年不調に終わった。1970年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、東京地裁は1974年に消滅時効の成立を理由として棄却した。その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、1976年に取り下げ、東京地裁の判決が確定した。
3.1987年初に中国の民法における時効制度が通知され、1988年末が損害賠償の提訴の期限となったため、中威輪船公司代表者の相続人が、1988年末に大同海運の後継会社であるナビックスライン（株）（現在の商船三井）を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。
4.2007年12月７日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院（第二審）に控訴した。
5.2010年8月6日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する第二審判決が出された。当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、2011年1月17日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。
6.これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、今般、突然差し押さえの執行を受けた。
★ 商船三井は前もって日本政府には何も連絡をしなかったようだ。
供託金は一時、差し押さえを解くためのお金で、裁判に勝てば戻ってくるのだけれど、
中国の裁判所というのは中国共産党のものだから、公正な裁判などするはずはない。
政府と連絡もせず、一企業としての勝手な振る舞いは非難を浴びるだろう。
商船三井とすればその船舶がないと困るということだったと思うが、これから日本だけでなく世界の企業は中国から手を引くことに
なると思う。
あの日本企業やスーパー、レストランなどを襲った「愛国無罪」デモの被害、日本側は中国に払ってもらっていないけれど。
狂気の中国共産党政権、自国の人々を殺害した「天安門事件」の日、東京をはじめ世界各地で大会が開かれる。
どこにも中国の「大義」などない。
中国の言いたい放題・やりたい放題を放置してはならない。ODAについて日本政府はやめる方向にいくべきだ。
大変危険な国である。
★ 宮崎正弘氏のメルマガから「王兆国の子、王新亮」海外逃亡！！
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮が海外逃亡
周永康の汚職事件に絡み２００億元が消えた
在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」（４月２３日）が報じた。
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、２００億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。
王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。
★ こうして中国共産党政権は内部から崩壊している。他に、キリスト教徒が弾圧され、大規模なデモが繰り返され、欧州が注目している。
Ｆｒｏｍ青木泰樹＠経済学者
はじめまして。今月より月一回こちら（★三橋貴明氏のメルマガ）へ寄稿させて頂くことになりました青木泰樹です。
政治経済の潮流や個別の話題に関して所見を述べたいと思いますので、宜しくお願い致します。
第二次安倍政権発足後、５００日余りがたちました。
本日は、これまでの安倍政権の歩みと今後の行く末について考えてみたいと思います。
「経済は生き物である」とよく言われますが、政治の世界はそれ以上に変転万化だと思われます。
それゆえ、政治家の宿命が「理想と現実のバランスのとり方」にあるとすれば、単に過去の発言と現在の行動との些細な相違を指して、「変節！」と断じるのは早計でしょう。
それが長期的観点に立脚した目的達成のための政治的技法、戦術であるかもしれないからです。
特に政治権力に近づきつつも、未だ掌中にしていない政治家であるならば、尚更、「方便」の可能性は高いのです。
しかし、政治家がひとつだけ「ぶれてはならないもの」がある。
それは自らが目指すべき国家観（像）です。
国民を導いてゆく目的地です。
もちろん、目的を達成するための手段、具体的には多数派工作の仕方は多々あるかもしれません。
時には迂回も必要でしょう。
ただ目的地を途中で変えてはならない。
国民を謀ることになる。
それが政治家としての矜持でしょう。
目的地を国民に明示し支持を得て政治家になったならば、当然のことです。
万一、変える場合はその理由を説明し、再度選挙で信を得ることが政治家として本道であることは論を俟ちません。
さて、これまでの安倍政権の歩みを自分なりに振り返って見ますと、「賞賛から困惑へ。そして懐疑へ」というのが偽らざる心境です。
目的地にまっすぐ進んでいるとの確信が、多少揺らぎ始め、昨今は船首が転じ、別の目的地に向かうのではとの疑念が湧いてきました。
そうした思いを共有する方も多いのではないでしょうか。
橋本政権に端を発し小泉政権で開花した市場原理主義は、強欲資本主義のベースとなる思想です。
市場メカニズムの完全に機能する場は、同程度の実力をもつ多数のレスラーの参加するバトルロイヤルのリングに似ています。
そこで競争するのが効率的だと主流派理論は教えています。
しかし、現実は違います。
現実のリングには、強い人と、中程度の人と、弱い人がいるのです。
そこに無差別に競争原理を持ち込めばどうなるか。
結果は明らかでしょう。格差がますます拡がるのです。
それゆえ小泉政権を支えた新自由主義思想は、国民の支持を失い、後に民主党政権の誕生という最悪の形で幕が引かれたのです。
当然、この反省を踏まえ、安倍総裁は戦略を練ったはずです。
そこで「デフレ脱却」という経済の旗印と、「瑞穂の国の資本主義」という政治の旗印を掲げました。
アベノミクスはもっぱら前者に関わるものであり、後者は強欲資本主義からの転換というメッセージを国民に与えました。
この戦略は奏功し政権奪取につながったことは周知のとおりです。
アベノミクス自体は、デフレ脱却を目的とした単なる政策のパッケージですから、進むべき針路（国家像）を指し示すものではありません。
いわば溺れかかっている人を助け、船に乗せるようなものです。
これまでのところ、「第一の矢」および「第二の矢」を使った救助方法は間違っておりませんでした。
日本丸の目的地を明示したのが「瑞穂の国の資本主義」です。
安倍総理のこの国家観に、保守層を中心に国民は沸き立ちました。
特に、行き先の全く見えなかった民主党政権後ということもあり、安倍政権は盤石の基盤を築いたのです。
ここまでは良かった。
しかし、政権発足時から、旧小泉政権時代に新自由主義的政策を推進してきた面々が登用され、民間議員が主導する各種会議で「第三の矢」の内容が徐々に報道されるにつれて違和感が生まれました。
しかし、その時点では、最終的な決断は安倍総理のすることであって、政権基盤を安定させるための多数派工作の一環とも解釈できました。
そうした楽観論に水を差す出来事が、消費税増税の決定でした。
なぜ、もう一年なり二年待てなかったのかと臍をかんだ人も多かったに違いありません。
財務省の財政均衡主義の呪縛から安倍総理も逃れることができなかったことは残念至極です。
しかし、これは国内問題ですから、対策も打てるし、後の変更も可能です。
日本人の手の中にある限り、まだやりようはあるのです。
しかし、本年１月のダボス会議での安倍総理の演説は、他の論者の方達も厳しく批判されているように、青天の霹靂でありました。
第三の矢の内容が徹底的な規制緩和策であることを安倍総理自身が言明されたわけですから。
これでは小泉時代への先祖返りです。
それからは、堰を切ったように、安倍総理は新自由主義的政策の具体化を各省庁や各会議に指示して現在に至っていることはご存じのとおりです。
明らかに安倍総理は舵をきりました。
目的地を変えたのです。
トリクルダウン政策の行き着く先は、再びの強欲資本主義です。
それは瑞穂の国の資本主義の真逆の方向です。
この転換の原因は何でしょう。私には、「親米保守」という言葉が浮かんできます。
政治思想に関して門外漢の私は、保守という言葉を字義通り「保つべきものを守り抜く」と解釈しております。
保つべきものとは、国家を国家たらしめる伝統・文化・慣習等の国の形だと思います。
対するに、その保守に冠される「親米」とは何でしょう。
もちろん、それは情緒的な意味ではなく、国防および経済上の緊密なる関係を重視することでしょう。
戦後、親米政策によって日本は繁栄してきました。
いわば、親米は国益にかなうものであったことは事実です。
しかし、時代は変わりました。
覇権国家のないＧゼロの時代です。
米国の日本を庇護する軍事力は格段に低下しました。
現代において経済関係における親米は国益と対立することになったのです。
親米によって国家の形が崩される事態に至りました。
明らかに親米は保守と対立するのです。その象徴がＴＰＰでしょう。
現代において親米保守の立場を堅持することは、保守の上位概念として親米を置くことになります。
その場合、親米はもはや「追米（米追従）」に他なりません。
国益を棄損することになる。親米と保守が対立概念となった状況下で、本来、日本の取るべき方策は一つです。
常識的に言って「国益の範囲内での親米政策」しかないのです。
安倍総理には是非このことを認識していただきたいものです。
ただ、懐疑が失望に変わったとしても、そこは終着点ではありません。
意気阻喪してはなりません。
その次に備えなければなりません。
私達が日本国民である限り、保つべきものを守る必要があるからです。
戦線が多少後退しても、状況が若干不利になっても、そうした環境変化の中で次善策を考えねばなりません。
倦まず弛まず、声を上げ続けることが国家を守る唯一の手段なのです。
PS・・・三橋氏から
経済論理の濫用がわかる名著です。
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★ 「河野談話」早期撤廃を求める国民大会でも、水島さんの演説は耳を覆うような安倍擁護に聴こえ、「何もしなかった国民が、現政権に文句が言えるか」というメチャクチャな話に、水島さんが善意の誤解であり、また国民に無礼なことを言っている意識がない、とガックリした。
しかし、この前の「討論」の西部先生がお話される内容の深さに感動、それにも異論を唱えていた水島さん、決して理解していないのでなく、
引けない立場と思った。水島さんは無理をしている。それが痛いほどわかるから「絶叫」はやめてほしいと思った。
今回の青木先生は、わかりやすい文で現状を語られている。
安倍さんの政権打倒なんて思っていない。
どうか国家国民のための経済政策をしてほしい、同じ自民党の保守である西田先生その他を遠ざけることなく、とんでもない勢力に「配慮」することなく、任期を全うしてほしいと願ったから書いている。
こうして学者の方々も次々に安倍政権に訴えている。
そして国民が声をあげ続けなければならないことも。苦しい日々だ。
