★ 青山さんのお話、感動しました。
動画を作成して下さった方、ありがとうございます。
★ お待ちかね、楽しい「謎の人物、東田剛」氏から。
From 東田剛
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、気候変動による食糧難で紛争が増加すると警鐘を鳴らしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG31005_R30C14A3EAF000/
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579474330983806114.html
しかし、世界はブレマー君の言う「Ｇゼロ」状態。
覇権国はなく、国際協調も機能しないので、気候変動問題を解決できそうにありません。
つまり、気候変動を解決するよりも、気候変動を前提として、どう対処するかを考えなければならず、しかも、各国が自分で自分の国の
食糧や水資源を確保しなければならない時代が来つつあります。
＜参考＞
http://amzn.to/XT713a
日経新聞社説も、「地球温暖化のリスクから目を逸らすな」とご高説を垂れています。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO69362410U4A400C1EA1000/
じゃあ、なんで食糧自給率の向上ではなくて、農産品の貿易自由化の議論をしているのでしょうか？
安倍総理は、最近も、「ＴＰＰは、アジア・太平洋に新しい大きな経済圏をつくる大変野心的な試みで、間違いなく日本の国益につながり、『国家１００年の計』と言っていい」と述べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013693561000.html
間違いなく？日本の国益？
消費税増税で８兆円以上の所得の吸い上げておきながら、（非現実的なモデルで関税全廃を仮定して試算しても、１０年でわずか）３．２兆円というＴＰＰの経済効果を「間違いなく日本の国益」というのは、意味が分かりません。
それに、「国家１００年の計」を言うなら、気候変動による食糧不足をどうするかを心配すべきでしょう。
いや、１００年どころか、すでに、米国は、近年、深刻な干ばつに苦しんでおり、西海岸は過去１００年で最悪だそうです。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140122003
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40409
オーストラリアも異常気象で、肉牛の飼育数を減らしているそうです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZVUGI6KLVR601.html
しかし、先日、日豪ＥＰＡが合意に至り、豪州産牛肉び関税を現行３８・５％から２０％程度に引き下げることとなりました。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140407-OYT1T50122.html?from=ytop_ylist
オーストラリアと言えば、日本の捕鯨を潰した主犯格。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140401/trl14040107590001-n1.htm
そのオーストラリアから、牛肉をもっと輸入することになりました。
鯨肉の代わりに、輸入牛肉を食えという・・・情けない限りです。
政府としては、これで豪州産牛肉に対して不利になると焦った米国が、ＴＰＰ交渉で譲歩するのを狙うという戦略のつもりでした。
しかし、米国が牛肉の関税を一桁台にしろと言いはったので、交渉はまとまらず、日本の戦略はまたしても失敗。
ステージ、ぜんぜん変わってませんでした。
「甘利、フロマン、よよいのよい」の野球拳は２日で１８時間にも及び、疲労困憊の甘利大臣は、米国の強硬姿勢を「文化の問題なのか」とぼやいたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041107570006-n1.htm
しかし、文化の問題は、関係ないでしょう。
そもそも、ＴＰＰは最初から、関税を原則ゼロにするという協定です。
そういう交渉に、後になって、わざわざ自分で入ってきたのは、日本です。
しかも、米政府は、ＴＰＡ法案が議会を通っていないし、今秋の中間選挙も気になるから、譲歩できるわけがない。
米国の文化ではなく、日本の無茶が問題なのです。
しかも、日豪ＥＰＡを梃子にするという日本の戦略は、かえって米国の態度を硬化させた可能性すらある。
例えば、米国の食肉生産団体が、日豪ＥＰＡを問題視し、ＴＰＰでは原則関税撤廃を求める声明を出しています。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27110
さらに、こういう問題もあります。
日豪ＥＰＡに合意する前の４月３日、米議会でＴＰＰの公聴会が行われた際、日本の姿勢が問題になりました。
キャンプ歳入委員長は、「日本が合意するつもりがないのならば、日本抜きで交渉を進める時が来ているのかもしれない」とまで言っていました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579480152385295612.html
これを読んだときは「おお、是非、そうしてくれ」と思いました。
しかし、今や、米国がＴＰＰから日本を外すと、日豪ＥＰＡのせいで豪州産牛肉に対して不利になるので、米国は日本を外しにくくなったでしょう。
また、オーストラリアは日豪ＥＰＡに合意したからって、ＴＰＰ交渉でも日本の味方になるとは限りません。
むしろ、米国に味方して、日本に関税全廃を迫ってくるものと思われます。
ＴＰＰでは全廃を求めておいて、仮にＴＰＰが潰れても、日豪ＥＰＡのおかげで米国に対して有利になるというのが、オーストラリアにとって一番おいしいからです。
歳川隆雄氏は、牛肉の関税の大幅引き下げが、４月２３日から来日するオバマ大統領へのお土産になるのではないかと予想しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38931
いやいや、さすがに、それはないでしょう。
安倍首相は「公約は違えない」と明言していますし。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022711500004-n1.htm
甘利大臣も「もとより、安易な妥協はするつもりはありませんし、今日まで党公約や国会決議を踏まえて厳しい交渉をしてきたつもりです。」「「センシティビティーを守りつつまとめろ」というミッションであるから、塗炭の苦しみとなるわけです」と腹をくくっています。
http://www.amari-akira.com/diet/index.html
とはいえ、オバマへのお土産は、何か用意されるでしょう。
そもそも、オバマ訪日は日本からのお願いだし、国賓待遇が可能となる二泊の日程が実現したのは、河野談話の踏襲と日韓首脳会談という米国の要請に応じたからのようですし。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38877
すでに、リニア技術の無償提供というお土産が報じられています。オバマが喜んでいるかは不明ですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140413/plc14041309220003-n1.htm
また、米国からは、並行協議で９項目の非関税障壁の撤廃を求められていますので、この辺からお土産が出てくるおそれもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1703D_X10C13A4PP8000/
アフラックや軽自動車税制の例もあるので、油断はなりません。
例えば、９項目の中に「社外取締役の強化で日本でＭ＆Ａしやすく」なんていう、いかにもウォール街の強欲資本主義的な要求がありますが、これ、実現に向けて進んでいますよ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DDRU6JIK0Q01.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式の運用委託先を見直し、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなどを選定したなんていう話もあります。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3I1DM6K50YM01.html
もっとも、これらは米国へのお土産とかと関係なく、日本が自ら進んでやっている向きもあるわけなんで・・・。
「間違いなく日本の国益」じゃなくて、「間違えた日本の国益」なんだから、これはもう、みんなで歌うしかありません。
http://www.youtube.com/watch?v=SsRbI5uDGYE
人材派遣 会社の会長
レント・シーキング イミンガーＺ
表向きの理由は 女性のために
ネオリベの心で リセットボタン・オン
外せ厚労相 戦略特区
今だ出すんだ 総理指示
イミンゴー イミンゴー
イミンガーＺ
消費増税 木下の暗闘
妄想ツイッター キベンガーＺ
三橋批判は 妬みのために
公共事業 万能論
発射命中 久しぶりの飯田砲
出典出すんだ 師匠は浜田
キベンゴー キベンゴー
キベンガーＺ
お知らせ・・・有本香氏の「アンカー」４月１５日放映の動画はニコニコ動画であっというまに削除されました。
ネットでは別にロシア語の放送で、動画があったのですが、もちろん動画の音声は日本語ですが、「危険」と出たのでUPをやめました。
先週はこんなことなかったのに・・・。
本日は青山繁晴氏解説の「アンカー」があります。
★ 宮崎正弘氏から早読みのメルマガです。
ウクライナ暫定政権、軍事力を投入し占拠派排除へ
飛行場を奪還、銃撃戦で親露派の四人が死亡した
ウクライナ暫定政権は軍事力を投じて、東部ルガンスクなど占拠のつづくスラビャンスク飛行場や政府庁舎に進撃を開始し、反政府活動家の強制排除に乗り出した。暫定政権は、選挙している親露派を「テロリスト」と読んだ。
日本のマスコミのウクライナ報道は、すこしおかしい。
いや、あまりに欧米の基準に立脚しすぎである。プーチンが悪魔のように報道されているが、民族自決の原則から言えば、クリミアの住民が決めたことを欧米が露骨に介入した内政干渉であり、欧米の論理の方がおかしいのである。
欧米スタンダードに従えば、東ティモール、コソボ、南スーダンの住民投票による分離独立は正当で、クリミアの独立はそれなら何故いけないか論理的整合性のある摂理は一切開示されていない。
もっともロシアの強権的なクリミア併呑はいささか帝国主義的ではあるが、もともとクリミアはフルシチョク時代の「ボタンの掛け違い」からウクライナ編入の経緯があり、地もと住民はウクライナ国民というアイデンティティに乏しい。
率直に言えばシリアをドタキャンしたように、オバマ外交は失策につぐ失策である。
プラス面で作用したのはウクライナの中央から西半分のウクライナ人が、より欧米寄りになったこと。
中国が他国の領土を侵害した場合、国際社会から、制裁を受けるという現実を認識できたこと等だが、依然としてウクライナは親露派と西欧派にわかれ、内戦に発展する危険性が残る。
ＥＵがウクラナイ問題でプーチンを激しく非難しない。
理由はウクライナ支援に最大で１３兆円程度が必要（最低でも三兆円強）とわかって、欧米はもうこの辺で介入をやめにしようと悲観的なことが挙げられる。
これ以上ロシアに楯突くより、ウクライナが希望の高まりをもってＥＵと米英の支援に経済を依存しようとしているのは明瞭であり、それがもはやお荷物という判断にＥＵは傾いた。
▲ウクライナ経済の未来に青空がみえてこない
ほかにもマイナス面はウクライナの暫定政権にネオナチが多数混入していて、どうやらまともな政権とは言えないことが欧米メディアでも明らかになっていることだろう。
ガス供給中断をちらつかされてＥＵの結束がはやくも乱れ始めたこと、とりわけドイツは制裁に距離をおいて米国とは宙ぶらりん。つまりウクライナのユーロ加盟は格段の明瞭さで遠のいた。
また産油国の米国離れが加速している現実に対してオバマはほとんど無能である。
ケリーは中東で「失言」ばかり繰り返し、イスラエルも彼の和平仲介に迷惑顔となった。
サウジアラビアとの関係改善のため、急遽リヤドを訪れたオバマはサウジ国王と二時間会見したが、イランをめぐる意見の相違は埋まらず、ついに晩餐会に国王は欠席するという事態が出来した。
欧米寄りの論調で「アルジャジーラ」を放送するカタールは産油国の中で鼻つまみ、エジプトは事実上の軍事政権が復活した。
リビアは部族対立の内乱に解決の見通しは薄く、トルコはトルコで、エルドアン批判をそとから繰り返した欧米情報機関とマスコミの「希望」を覆してエルドアンが圧勝。
イスラエルは米国の介入を意に介せず、独自の中東外交を展開するに至った。
気にくわないナショナリストが当該国のトップにたつと攻撃を加えるのも欧米マスコミの癖、安倍首相を「危険なナショナリスト」「靖国参拝に失望」と酷評した欧米ジャーナリズムが立脚するのは要するに左翼リベラリズムの延長にある「グローバリズム」である。
だからトルコのエルドアンは「チンピラ首相」となり、次期インド首相に最先端のモディ師には「ヒンズー至上主義」の危険人物というレッテルを貼るのである。
★ ウクライナはネオナチが多数混入、もはやまともな政権ではない、内戦になる可能性が大きくもうすでに犠牲者が出ている。
これを読んでもオバマ政権はもはやイスラエルにも見放され、ヨーロッパはウクライナに愛想を尽かし、アメリカをも見限っている。
それにしてもサウジも国王がオバマとの晩さん会に欠席、ドイツは中国を批判しながらも経済的には国益を考え、そして日本は・・・。
アメリカはどうにもならない斜陽を世界に示してしまった。
中国はバブルがはじけつつある。内政問題や公害問題も収拾がつかなくなっている。
そして日本が心配・・・。
★ 三橋貴明氏がこの前に書いていたことの中から、中国とアメリカのところを抜き書きする。
言う前でもなく、中国には民主主義がなく、すでに、
「共産官僚、太子党、国内企業家たちがグローバル投資家と組み、中国国内の環境や人民の安全を無視した事業展開を行い、所得をトリクルアップ（吸い上げ）し、築いた財産は外国に移し、家族を移住させ、最後は自分も逃げる」という「キャリアパス」が成立しているわけでございます。
また、民主主義があればそれで話が済むかというと、そうでもなく、アメリカでは政治資金に関する「規制」が次第に緩和されていき、議会制民主主義ならぬ資本主義制民主主義が成立しようとしています。
すなわち、「お金」を多く持つ者が政治を動かし、自分たちの所得をさらに増やすための制度構築が可能なよう、規制が緩和、撤廃されていっているのです。
そして、アメリカの政治資金における規制緩和の理由が、「言論の自由」というわけでございます。
言論の自由をお題目に、政治資金に関する規制緩和が進み、次第にアメリカのマジョリティの国民は民主主義を（事実上）奪われつつあります。ジョセフ・スティグリッツ教授などが「１％対９９％の状況にある」と主張しているのは、まさに現代のアメリカが「１％の高所得者層」による所得簒奪を許す社会構造になりつつあるためです。
上記の中国やアメリカの構造が理解できると、今後の日本が「どうするべきなのか？」「いかなる国を目指すべきなのか？」が、明確に見えてこないでしょうか。（以上、三橋氏）
★ 日本は国民が願っていない「グローバル新自由主義」「外国人労働者」「大量移民政策」というとんでもない政策がすすめられようと
している。国民の力で阻止するしかないところまで来ている。しかし国民の多くはこのことを知らない・・・。
また「維新」の元プロレスラー、アントニオ・猪木、プロレスラーの息子松波、元テレビ朝日のアナウンサー清水孝之議員ら他が
北朝鮮に連休に行くと言いだした。これも認めてはならない。頭の痛い話だ。三宅議員はアントニオ・猪木を最初から批判。
しかし、アントニオ・猪木らはスポーツ振興と言いながら、もしかしたら・・・嫌なニュースだ。
