★ 日本では「コロブチカ」としてフォークダンス音楽で有名。
ロシア帝政末期、詩人のネクラーソフが書いた「行商人」の詩、若い行商人は美しい娘と結婚するが、やがて行商中、
窃盗団に襲われ、非業の最期、それを知らない美しい妻はいつまでも待っている、という悲しすぎる物語なのです。
歌は、行商の青年が美しい娘と出会ったところだけ。
ロシアオペラの名歌手、バリトンのホロストフスキーが歌います。
もう一曲、「黒い瞳」をお聴きください。
★ 日本では「コロブチカ」としてフォークダンス音楽で有名。
ロシア帝政末期、詩人のネクラーソフが書いた「行商人」の詩、若い行商人は美しい娘と結婚するが、やがて行商中、
窃盗団に襲われ、非業の最期、それを知らない美しい妻はいつまでも待っている、という悲しすぎる物語なのです。
歌は、行商の青年が美しい娘と出会ったところだけ。
ロシアオペラの名歌手、バリトンのホロストフスキーが歌います。
もう一曲、「黒い瞳」をお聴きください。
【特定アジア】河野談話見直し署名１６万筆・群馬の森＜朝鮮人追悼碑＞、商船三井の船舶拿捕事件
公開日: 2014/04/21
「日本維新の会」の保守系議員が中心となって進めていた河野談話の見直し運動に関し、これに賛同する国民から16万筆の署名が集まった。
中山成彬議員はこれを菅官房長官に手渡したと言うが、談話の見直しを否定している安倍政権はどう対応するのだろうか？
また群馬県では、県立公園内に建てられた「朝鮮人追悼碑」の設置許可更新を巡って、約束に反して政治利用された実態を鑑み、これを撤去する事も視野に入れた議論が交わされている。
朝鮮人による「強制連行伝説」が如何にデタラメで歴史に反したものなのか、改めて国民の間に周知を徹底していく必要が在ろう。
さらに上海では、日中共同宣言で解決された戦後補償・請求権問題を無視し、商船三井の船舶が強制執行で差し押さえられるという信じがたい事件も発生した。
政府は国際司法裁判所への提訴も視野に入れて対応するとしているが、日系企業にとって、中国が如何に危険で投資に見合わない国であるかを改めて証明した。歴史的事実も法律も、「反日」の前には何の力も持たないという恐るべき実態についてお伝えしていきます。（動画の解説）
韓国人はどこから来たか？
★ 気になるチャンネル桜のニュース動画です。このごろ水島さんの「絶叫入り・・・安倍さん以外誰がいる」のニュース動画はなるべく
避けています。
水島さんは何度かハッキリした見解を述べていたのに。
「討論」から気になっているのは小川榮太郎氏です。この人、都知事選では舛添についた人、また書きます。
★ 宮崎正弘氏からメルマガと「天安門事件２５周年 東京大会」のお知らせ
香港の民主活動家らが「天安門記念館」をオープン
１、六月四日「天安門事件25周年」には世界各地で中国抗議デモと集会
香港には尖閣問題で反日行為を繰り返す過激派もいるが、れっきとした反政府愛国団体もある。
ことしは１９８９年６月４日の天安門事件から２５周年となる。
４月２０日、「香港市民愛国民主運動支援連合会」は「天安門事件記念館」を香港市内の繁華街にある雑居ビルに堂々とオープンした。
市民有志からあつまったカンパが一億三千万円（９７６万香港ドル）に達した。
スペインでは江沢民(元総書記)に裁判所から正式の逮捕状がでたが、これもスペイン市民の地道な運動が実った。
あの暴政、人権無視は許せないと海外の中国人が立ち上がったのだ。
ニューヨークでは民主活動家、人権団体代表など著名な民主活動家が集合して記者会見し、２０１４年の「天安門事件２５周年」を記念するための諸活動計画が発表された。
このイベントのため多彩な民主活動家、団体が超党派で「天下園城」を結成し、まずは世界各地の中国大使館前でハンガー・ストライキなどの示威運動を始めた。
同時にネット拠点を設立し、ネット自由論壇で多彩な議論を展開する一方で、６月４日には全世界の中国大使館ならびに領事館前に集まり、民主化、人権の尊重などを訴える。
ＮＹでの新聞記者会見によれば、この超党派新組織に共鳴している人は８９６４名に達しているとされ、なかには胡平、王丹らが含まれている。
日本でも民主活動家が中心になって、チベット、モンゴル、ウィグルの代表に台湾独立運動からも代表が参加し、さらに領海問題で中国と揉めているフィリピンとベトナムからも代表者が加わった「天安門事件二十五周年 東京集会」が開催されることが決まった。同日はほかにも中国大使館への抗議デモや集会が予定されている。
２、東京でも「天安門事件２５周年 東京集会」開催が決定
「天安門事件２５周年 東京集会」の概要
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
とき 6月4日 午後６時～８時１５分（１７３０開場）
ところ アルカディア市ヶ谷 三階大ホール（「富士」、700名収容）
入場 ひとり 千円 （外国人留学生と学生は無料。ＩＤ提示）
主催 「天安門事件25周年 東京集会実行委員会」
呼びかけ人 黄文雄、石平、相林、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘 水島総、鳴霞
共催 「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ代表）
「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（田母神俊雄 代表）
「国防問題研究会」（玉川博巳 代表幹事）
後援 世界ウィグル会議 チベット百人委員会 モンゴル自由連盟党
台湾独立建国連盟日本本部、日ベトナム島嶼会議 日比同準備会
協賛 日本文化チャンネル桜、日本李登輝友の会、史実を世界に発信する会
ほか多数の団体と交渉中です
プログラム 石平が基調報告。国会議員多数が出席予定
発言は中国民主活動家、ペマ・ギャルポ（チベット）、イリハム・マハムティ（ウィグル）、オルホルド・ダイチン（内蒙古）、王明理（台湾独立建国連盟日本本部委員長）、鳴霞（旧満州）ほかフィリピン代表、ベトナム代表、ミャンマー代表。宮崎正弘、水島総らも発言予定です。
また「賛同者」として著名文化人、教授、ジャーナリスト、作家ら百名。
（現在、最終的な調整中です。詳細は追って発表されます）
３、鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
強盗国家
中国の上海海事法院が商船三井の貨物船を差し押さえた。戦前の賃貸を巡る訴訟の判決が言い分らしいが、とっくに解決している問題をネタにした強盗脅迫事件としか言いようがない。
中国は長年、経済成長を遂げてきたと言われてきた。およそ法治国家とはいいがたい国がどうして経済成長などできようか？
そのからくりを明かせば、日本を含む先進諸国の投資による疑似経済成長である。
つまり外国企業が中国共産党の保護のもと、工場を建設し生産して外国に輸出して、利益を中国共産党幹部と折半するという、とても国民経済が生育しているとは言えない実態である。
この状況下では、外国企業は中国共産党にとって金を持ってきてくれる有り難い顧客であり、保護しなければならない対象なのだ。
その上客の資産を言い掛かりをつけて差し押さえてしまうとは、例えていうなら、スーパーマーケットの従業員が客に「お前、万引きしただろう」と言い掛かりを付けて金品を強奪したようなものである。
もし日本なら、こんな従業員は直ちに解雇された上、警察に逮捕されスーパーの社長は謝罪の記者会見となろうが、中国ではそうはいかない。なにしろスーパーの店長が強盗の親分でついでに警察署長を兼ねているなどと言う例は珍しくない。
だが仮に従業員が逮捕されなかったとしても、一般論的に言ってこんなスーパーがあったら、客が寄り付かなくなるから、店は潰れることになる。中国経済も同じことで、外国企業は中国共産党の背信行為を目の当たりにして投資を手控える方向に動くだろう。
前号で中国が環境や経済分野だけでなく軍事的にも行き詰っていると述べたが、完全な行き詰まりの中で、もはや近代国家を偽装することが出来なくなり、強盗国家の本性を露わにしたという事である。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌がまっさきに論評すると思っていたのですが、戦前の補償未払いの担保だとか因縁をつけて、商船三井の船舶を差し押さえるという中国の暴挙。本気で中国は戦争をやるつもりでしょうか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）新聞、雑誌から電話がかかりっぱなしとなり、小誌に書いている暇がありませんでした。裁判制度の彼我の差など『夕刊フジ』『週刊新潮』『ＳＡＰＩＯ』などにコメントしました。
ところで、ナショナリスト、右翼、危険人物などと中国、韓国ばかりか米国の左派ジャーナリズムから批判されてきた安倍首相ですが、ＴＩＭＥ最新号（４月２８日）の表紙ですよ。しかも題名は『愛国者』。この効果は大きいはずです。
ちなみに『夕刊フジ』（２１日付け）の記事を掲げます。後節に小生のコメントがありますのでご参照までに。
（引用開始）「日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことを受け、日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。外交的にも法律的にも非常識極まる暴挙に対し、日本企業には警戒感が広がっている。今後、新規投資を控えたり、中国撤退が増えることは確実。習近平政権にとっては自殺行為となりそうだ。
「日本政府として極めて遺憾だ。（日本への戦争賠償の請求を放棄した）日中国交正常化の精神を、根底から揺るがしかねないものだ」
菅義偉官房長官は２１日の記者会見でこう語り、具体的な対策を検討する考えを示した。
差し押さえられた船舶は、鉱石を輸送する商船三井の大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。
注目の裁判は、日中戦争が始まる前年の１９３６年、日本の海運会社「大同海運」に船舶を貸し出した中国企業「中威輪船公司」の経営者の親族が、当時未払いだった賃貸料などの支払いを同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていたもの。
日本政府としては「日中間の請求権の問題は７２年の日中共同声明後、存在していない」との立場だが、中国の裁判所では、親族側の勝訴が確定。商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が１９日に浙江省の港で差し押さえた。
中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いている。日本政府は、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないため、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。
習政権下で、日本企業への異常訴訟・異常判決が続く事態に、ある日本企業関係者は「日本企業が不利益を被るケースが続けば、東南アジアへのシフトの動きに拍車がかかる可能性がある」と指摘した。
現に、中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減している。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「胡錦濤前政権時代は、こういうことはやらなかった。ついに嫌がらせの実力行使に出てきた。
中国としては完全な自殺行為だ」といい、こう続ける。
「中国では行政は機能せず、司法も三権分立からほど遠い。すべてが共産党トップの判断に委ねられる。
法治国家でもなく、まともな国家ではない。日本企業の対中投資がさらに減ることは避けられない。世界の企業でも、対中投資を増やしているのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、ドイツのフォルクスワーゲンぐらい。『中国進出は間違い』という認識が広まるだろう」（引用止め）。
★ まさに「強盗」である。またこれはテロでもある。絶対に許されない。
これは間違いなく「中国の自殺行為」だ。
アメリカとドイツの各２社が「対中投資」を増やしているのもおおいに批判されるべきだ。
