★ これは朗報ですね。「超党派の１０名」立ち上がる！！
「人権国家の標準装備」日本版マグニツキー法成立目指す超党派議連が発足へ
日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。
発起人の一人である長島昭久議員は、「香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、我が国が国際社会と連携して、必要な制裁措置を講じるための法的枠組みの構築を目指す」とSNSに書いた。
自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党からの10議員が発起人となり、さらなる議員の参加を呼びかけた。
「人権国家の標準装備」日本版マグニツキー法成立目指す超党派議連が発足へ (epochtimes.jp)
★ 「蒙古来襲」では国中一致して対峙しました。「右か左か、ではない。善か悪か」と思います。狭い考えでは何もできません。自分の国のことであり、有事です。
山尾志桜里さん、立憲から国民へ行ってどんどん働いておられる。
保守側からも「山尾、どうした！！」ってからかいながらも本音では嬉しくて、暖かい声援があります。「日本の為に働く」政治家が増えてくるのを願っています。そうでない議員は辞めてほしい。
ところでメンバーは増えそうですね。わかり次第メンバーを発表します。（ブログ主より）
アメリカ版文革か 学校名から「ワシントン」「リンカーン」消える
サンフランシスコ市教委が決定
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の統一学区教育委員会は27日、「人種差別に関わった」として、学区内の公立学校44校の学校名からワシントンやリンカーンなど歴史人物の名前を除き、改名を決めた。同決定は歴史を抹消しようとするカウンターカルチャー運動だとの意見が出ている。
同委員会が今週投票を行い、賛成6票と反対1票で、「物議を醸す歴史人物の名前」にちなんだ学校名を廃止すると決定した。
委員会が出した声明では、建国の父であるジョージ・ワシントン、「独立宣言」に関わったジェファーソン大統領、奴隷制度を廃止したリンカーン大統領などの名前が使用禁止リストに入れられた。理由として、これらの歴史上の人物が「武力による制圧、人種差別、女性抑圧、社会進歩への抑制」に関わり、「人々のライフ、自由、幸福への追求に関する権利を低減させた」と挙げられた。
一部の左派組織は、ジョージ・ワシントンの父がバージニア州で農園を経営していた際、農園に300人余りの奴隷がいたと批判している。また、奴隷を解放したリンカーン大統領について、「黒人を白人と同等に扱わなかったことがあった」と主張し、「人種差別主義者だ」と糾弾した。
米国民の中で教育委員会の決定を批判する声が上がっている。
サンフランシスコ市のブリード市長は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止が学校の目下の急務であるとの見方を示し、反対する姿勢を示した。
昨年の夏以降、全米などで人種差別反対運動「黒人の命を大切に（BLM）」が広がり、抗議者らは店舗を破壊し、奴隷制度に加担したとして歴史上の人物の銅像や記念碑も破壊した。
「マルクス主義の1つの特徴は、レッテルを貼ることで反対意見を持つ者を排除することだ。彼らは、議論を許さず、強制的な手段で反対意見を『消す』のだ」
昨年、ウィスコンシン大学マディソン校のレベッカ・ブランク（ Rebecca Blank）校長は、校内にあるリンカーンの銅像の撤去を望む一部学生の要求を拒否した。
校長は、リンカーンのような偉大な人物を排除すれば、米国の歴史を語れなくなると指摘した。
中国共産党政権が1960年代から70年代まで行った「文化大革命」で、5千年を誇る中国の伝統文化は壊滅的な打撃を受けた。
アメリカ版文革か 学校名から「ワシントン」「リンカーン」消える サンフランシスコ市教委が決定 (epochtimes.jp)
★ サンフランシスコ市長のブリード市長はアフリカ系初の黒人市長、コロナ感染問題で頑張っている。
今回の件は「反対」を示した。
★★ ウイスコンシン大学マディソン校の校長、レベッカ・ブランク女史About Rebecca Blank – Office of the Chancellor – UW–Madison (wisc.edu)はオバマ政権でも働いたインテリ女性。
この件について「反対」、バッサリとはねつけている。
★ 頼もしい女傑ですね。続いて、日本でも「日本男児」こと、小川和久氏の「尖閣」問題についてのお話です。
中国「海警法」成立で尖閣危機。毎日以外が報じない日本の突破口
海警法に滲み出た中国の本音 軍事アナリスト小川和久氏（奥山篤信氏の盟友）
中国が尖閣諸島にも影響の及ぶ海警法を成立させました。
「中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日」（1月22日付共同通信）
この動きは早くから報じられていましたから、これまで述べてきたとおり、海上保安庁の増強、陸海空自衛隊の即応態勢の強化､日米同盟の深化によって手出しを躊躇わせる抑止力を一層高めるとともに、領海法の改正と日中漁業協定の決着を図り、鉄壁の領域防衛を実現しなければならないのは言うまでもありません。
そのためには、政府と与野党が危機意識を持ち、コロナ対策があろうと何があろうと、迅速に行動する必要があります。しかし、世論を形成し、政治を動かしていく役割を担っているはずのマスコミの認識が気になるのです。
日本の新聞で今回の海警法問題の内容に踏み込んで報道したのは1月23日付の毎日新聞だけでした。毎日新聞は見出しに「海洋進出に独自解釈中国海警法、『管轄海域』あいまい」と掲げているように、中国の本音が滲み出た「管轄海域」という表現に着目し、次のように伝えています。
「中国海警局の船は機関砲を備えるなど既に重装備化が進み、軍とも一体的に活動する。22日に成立した『海警法』は、これまでブラックボックス状態だった武器使用規定や具体的な権限の法的な根拠を明らかにしたと言える。そこから透けて見えるのは、独自の基準を国内外に示し、新たな国際秩序を生み出そうとする戦略だ。
中国は近年、他国との権益争いで『法律を武器』とする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席は2020年11月の演説で『対外問題に関わる法整備を加速し、立法、法執行、司法の手段で闘争し、国家主権や核心的利益を守る』と述べた。（中略）
権限の範囲を『管轄海域』と特異な表現にしたのも、南シナ海での一方的な主張を正当化するためとみられる。中国は南シナ海の大半を占める『九段線』内の権益を主張するが、オランダ・ハーグ仲裁裁判所は16年に『法的根拠がない』とこれを否定した。もし海警法が権限の範囲を『領海』などと国際ルールに則して明記すれば、九段線の範囲で活動できなくなる。そこで『管轄海域』という言葉を持ち出したとみられる。（後略）」
小川和久氏のプロフィール
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。
ブログのティールーム
本日はロシアの至宝、バリトン歌手のホロストフスキーが歌う「満州の丘に立ちて」をお聴きください。この曲を作曲したシャトロフは日露戦争に軍楽隊として従軍しており、戦死した友を偲んで書いた曲です。
"На Сопках Маньчжурии" Дмитрий Хворостовский (4.2003)
（プーチン大統領がホロストフスキーのコンサートによく来ていました。
テレビでも二人の対談が放映されたり・・・しかしホロストフスキーはそういうことに関係なく世界最高峰のロシアの誇るバリトンで「シベリアの虎」と称賛されていました・・・シベリア出身）
Dmitri Hvorostovsky Meeting Vladimir Putin
私が幼い頃、日露戦争に従軍された老軍人が隣に住んでおられ、レイテから帰還した父と話がはずんでいたようです。どんな話だったのか、わかりませんでしたが、亡くなった父にたくさん聴きたかった話が山のようにあります。
