中国外交部、「ウクライナ危機の政治解決における立場」文書発表
【新華社北京2月25日】中国外交部は24日、「ウクライナ危機の政治解決における中国の立場」と題する文書を発表した。内容は次の通り。
一、各国の主権の尊重。広く認められた国際法は、国連憲章の趣旨と原則を含め、厳格に順守されるべきで、各国の主権、独立および領土保全はすべて確実に保障されるべきである。国はその大小、強弱、貧富を問わず、一律に平等であり、各国は共同で国際関係の基本準則を守り、国際的公平・正義を守る必要がある。国際法は平等かつ統一的に適用されるべきで、ダブルスタンダードを取るべきではない。
二、冷戦思考の放棄。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障は軍事ブロックの強化、さらには拡大によって保障されてはならない。各国の合理的な安全保障上の利益と懸念はいずれも重視され、適切に解決されるべきだ。複雑な問題に単純な解決方法はない。共同、総合的、協力的、持続可能の安全保障観を堅持し、世界の長期的安定に着目し、均衡のとれた、効果的かつ持続可能な欧州安全保障の枠組み構築を推進するとともに、自国の安全を他国の安全ではない状況の上に築くことに反対し、陣営対立の形成を防ぎ、ユーラシア大陸の平和と安定を共に守るべきだ。
三、停戦。紛争や戦争に勝者はいない。各国は理性と自制を保ち、火に油を注がず、矛盾を激化させず、ウクライナ危機のさらなる悪化や、制御不能になることを回避し、ロシアとウクライナが互いに歩み寄り、早急に直接対話を再開し、徐々に情勢の沈静化と緩和を推し進め、最終的に全面的停戦に達するのを支持すべきだ。
四、和平交渉の開始。対話や交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な活路だ。危機の平和的解決に資するあらゆる努力は全て奨励、支持されるべきだ。国際社会は和平交渉の促進という正しい方向性を堅持し、紛争の各当事者が早急に危機の政治的解決に向けた扉を開くのを助け、交渉再開の条件を整え、舞台を提供すべきだ。中国は引き続き、このために建設的役割を果たしていきたい。
五、人道的危機の解決。人道的危機の緩和に資する一切の措置は全て奨励、支持されるべきだ。人道主義の行動は必ず中立、公正の原則を順守し、人道的問題の政治化を防がなければならない。民間人の安全を確実に保護し、民間人が交戦地域から避難するための人道的回廊を設置する。関連地域への人道的支援を増やし、状況を改善し、高速、安全で、障害のない人道的アクセスを提供し、より大規模な人道的危機を防ぐ。紛争地域の人道的支援において、国連が調整的役割を果たすのを支持する。
六、民間人と捕虜の保護。紛争の当事者は国際人道法を厳格に順守し、民間人と民間施設への攻撃を避けるべきで、女性や子どもなどの紛争被害者を保護し、戦争捕虜の基本的権利を尊重すべきだ。中国はロシアとウクライナの捕虜交換を支持しており、各国はこのためにより多くの有益な条件を整えるべきだ。
七、原発の安全擁護。原子力発電所など平和利用される原子力施設への武力攻撃に反対する。各国が原子力安全条約などの国際法を順守し、人為的原子力事故が起きるのを断固として回避するよう呼びかける。平和利用される原子力施設の安全や保安促進のため、国際原子力機関（IAEA）が建設的役割を果たすのを支持する。
八、戦略的リスクの削減。核兵器を使ってはならず、核戦争をしてはならない。核兵器の使用または核兵器使用の威嚇には反対すべきだ。核拡散を防止し、核危機の発生を回避する。いかなる国がいかなる状況下においても生物化学兵器を研究、開発、使用することに反対する。
九、食糧国外輸送の保障。各国はロシア、トルコ、ウクライナおよび国連が調印した黒海穀物輸送協定をバランスよく、全面的かつ効果的に履行し、国連がこのために重要な役割を果たすのを支持すべきだ。中国が提起した国際食糧安全保障協力イニシアチブはグローバルな食糧危機の解決に実行可能なプランを提供している。
十、一方的制裁の停止。一方的な制裁や極限の圧力は問題を解決できないだけでなく、新たな問題を生み出しかねない。安保理から許可されていない、いかなる一方的な制裁にも反対する。関係各国は他国に対する一方的な制裁と「ロングアーム管轄」の乱用をやめ、ウクライナ危機の沈静化のために役割を果たし、また発展途上国の経済と民生改善の条件を整えるべきだ。
十一、産業チェーン・サプライチェーンの安定確保。各国は既存の世界経済のシステムを確実に守り、世界経済の政治化、手段化、兵器化に反対すべきだ。危機が波及する影響を共同で軽減するとともに、エネルギーや金融、食糧貿易、輸送などの国際協力が妨げられ、グローバルな経済回復が損なわれるのを防ぐべきだ。
十二、戦後復興の推進。国際社会は措置を講じて紛争地域の戦後復興を支援すべきだ。中国はこのために協力し、建設的役割を果たす用意がある。
（ブログ主・・・ロシアのやり方を批判する中国の国内の声から「戦狼外交」を退けたのであろう。ロシアの弟分だった中国がロシアと一線を引く構え。国内経済の事情もある。）
露が中国の譲歩要求拒否 独主力戦車、初のウクライナ引き渡し
ロシアによるウクライナ侵略の開始から１年となった２４日に中国が双方に譲歩を通じた停戦の実現を求める文書を発表したことについて、露外務省は同日、ザハロワ報道官名義の声明を発表した。声明は「ロシアは政治的・外交的手段での軍事作戦の目的達成にオープンだ」としつつ、そのためには米欧諸国によるウクライナへの兵器供与の停止や、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州などの「帰属変更」をウクライナが認めることが前提となると主張した。
いずれもウクライナには容認できない内容で、ロシアは事実上、中国が提案した譲歩に応じず、軍事作戦を続ける方針を示した形。
声明はまた、停戦交渉を妨げているのは、ロシアとの交渉を否定し、露軍の全面撤退など「現実離れ」した要求を掲げているウクライナ側だとも主張した。
双方は現在、戦場で勝利して相手に譲歩を迫る構えで、戦局の大勢が決しない限り、停戦交渉は開始されないとの観測が強い。
一方、ウクライナのシュミハリ首相は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドからドイツ製主力戦車「レオパルト２」４両が引き渡されたと発表した。米欧が供与を決定した主力戦車の実際の引き渡しは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は同日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。モラウィエツキ氏は今後もさらに多くの戦車を引き渡すとし、「ロシアに勝利するまで支援を続ける」と表明した。
ウクライナは、独製の旧式主力戦車「レオパルト１」を含め、１５０～３００両規模の戦車が米欧から供与されると想定。複数の戦車大隊を編成し、将来的な反攻の原動力とする構想を示している。
露が中国の譲歩要求拒否 独主力戦車、初のウクライナ引き渡し (msn.com)
中国が提示の「１２項目」文書にゼレンスキー氏「当事国だけが和平案を提案できる」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる侵略開始から１年に合わせて記者会見を開いた。中国外務省が、ウクライナ危機の政治解決に向けた文書を発表したことに対し、「戦争の当事国だけが和平案を提案できる」と慎重な立場を示した。
一方で、習近平（シージンピン）国家主席と会談する用意があると明らかにした。
ゼレンスキー氏は、中国の提案には、領土の一体性やロシア軍のウクライナ領からの完全撤退が含まれないとして、「提案とは考えていない」と語った。
ベラルーシ大統領、28日に訪中 中国外務省 (msn.com)
中国外務省の華春瑩報道官は25日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が28日から3月2日にかけて中国を公式訪問すると発表した。中国の習近平国家主席が招待したという。(c)AFP
普段から「そういう戦争は起こらないようにすべき」、ヨーロッパではロシアは特別な脅威。
今回の戦争はレヴェルを格段に上げた。
日本から見るとロシアがこんなことをやった、すると中国は？北朝鮮はどうなるのか、
連動したらどうなるのか。
ウクライナはロシア軍に対してある程度抵抗できる力量がある。（ロシアだったころは第二位の軍だった）
ロシアは一撃でウクライナを倒せると思っていたが一か月ウクライナが持っていると、プーチンも思っていなかった。
そのうちに西側が動いた。「ウクライナに愛国心がある」ということがわからなかったロシア、
作戦レヴェルの失敗・・・ロシアもウクライナも戦闘能力を維持しているのでまだ戦いは続くだろう。
一撃でノックアウトできるというのはロシアの伝統ではない。ロシアの将軍たちは精神論で昔の大日本帝国と似たところがある。簡単に戦争を止めないだろう。
ウクライナが１００万人で戦争している、人口が４０００万の国で半分が男性、そのうち戦いができる年齢のことを考えると・・・。西側の経済・軍事援助があるので続く、１年では終わらないだろう。
ロシアは火力を持っている。一日６万発撃ったということは自衛隊では数日で消える量だ。
「戦車を送るのは嫌だ」というのをイギリスが破り、それに続いてドイツも破った。ウクライナはNATOに入るわけでなく経済的にも援助を受けている。プーチンは昨年の３月２９日の会談の話をしていなかった。
プーチンが失脚しても戦争は終わらない。側近にシロビキなど強力なのがいる。
プーチンはゼレンスキー政権を壊し、ウクライナを属国化するという。
プーチンが失脚してもパトリシェフがもっと悲惨な戦争をする恐れがある。
ゼレンスキーはかまわず、戦闘を続けるだろう。
「国家間戦争」を起こさないようにするための方法は、「外交」東アジアにおいてお互いの相互不信をなくすような、徹底して外交の力を高め、信頼と抑止が必要。（走り書き）
中国の停戦呼びかけに林外相「ウクライナの人々が決める問題」
（中国外務省が発表したロシアとウクライナの双方に停戦などを呼びかける文書について）ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けている。プーチン大統領は「併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」と述べるなど歩み寄ろうとする兆しが一切見られない。ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題だと考える。
中国外交部は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する文章で、ウクライナ情勢を巡る中国の立場を発表した。我が国としてはウクライナ情勢を巡って、中国とも意見交換を行ってきている。引き続き責任ある対応を強く求めたい。（米ニューヨークで記者団に）
侵攻開始はラブロフ外相も想定外 英紙がロシア政権の内幕報道
【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、ウクライナ侵攻開始時のロシア政権内部の内幕をプーチン大統領の周辺者らの証言を基に報じた。侵攻を事前に把握していたのはごく数人で、ラブロフ外相も想定外だったとし、プーチン氏の当初計画ではウクライナの首都キーウ（キエフ）を数日以内に無血の短期決戦で掌握する予定だったという。
プーチン氏の「親友」6人や軍事作戦の関係者、欧米やウクライナの高官らの話として報じた。
プーチン氏は昨年2月24日早朝にテレビ演説で軍事作戦決断を表明。ラブロフ氏はその数時間前の午前1時ごろ、侵攻決定についての「想定外」の電話を受けた。ごく数人を除き政権関係者は演説で侵攻開始を知った。 侵攻開始直後にクレムリン（大統領府）に集められた新興財閥オリガルヒの面々は落胆。一人がなぜ侵攻が数人で決められたのかを問うと、ラブロフ氏は「彼（プーチン氏）には3人の相談役がいる。イワン雷帝、ピョートル大帝、エカテリーナ2世だ」と16～18世紀の皇帝を列挙した。
侵攻開始はラブロフ外相も想定外 英紙がロシア政権の内幕報道（共同通信） - Yahoo!ニュース
