毎日新聞より。
農業の現場で障害者が働く「農福連携」が広がっている。担い手不足に悩む農家と、働く場を求める障害者側の双方に利点があり、国も連携を後押しする。農家と障害者施設をつなぐ窓口を設けた香川県では、農作業に携わった障害者が５年間で７倍に増加。マッチングが奏功した「先進県」として全国各地から視察が相次いでいる。
◇先進・香川に熱視線
香川県は２０１１年度に地元ＪＡとの連携を始め、ＮＰＯ法人「香川県社会就労センター協議会」（高松市）に農家と施設をつなぐ窓口役を依頼。割り振る仕事は、ニンニクやネギなど２０種類の苗を植えたり、収穫したりする作業だ。
２月中旬、同県観音寺市のタマネギ畑で、市内の障害者施設「やまもも」に通う男性５人が苗を１本ずつ植えていた。１日約５時間、週３回ほど作業するという男性は「農業は楽しい。これからも続けたい」と話した。
協議会によると、１６年度は２５施設から延べ１万１７３８人が参加し、農家や農業法人から依頼された４７５６アールで作業した。総額約１３２０万円の工賃（賃金）を得たという。
厚生労働省によると、同県の「就労継続支援Ｂ型事業所」の１５年度１人あたりの平均月額工賃は１万４４３２円。「やまもも」の工賃もかつてはほぼ県の平均額だったが、農福連携によって月５０００円ほど増えた。
農家側の反応も上々だ。５年前から連携を始めた農業法人「グローブル農人（のうびと）」（観音寺市）は、レタスなどの苗植え作業をほぼ任せている。近藤芳臣社長は「求人を出しても人が集まりにくい中、ありがたい」と話す。従業員が品質管理などに集中でき、約５年で作付面積は１０倍、売り上げは２倍に増えた。
今年１月には北海道北見市の「ＪＡきたみらい」が香川の現場を視察した。全国一のタマネギ産地でも人手が足りず、４月にも農福連携を試験的に導入するという。河田大輔営農振興部長は「現場を見て私たちができることがあると思った。機械化が進んでも人の手は必要。地域にある潜在的な労働力を活用し、農家の働き方改革につながればいい」と期待を寄せる。
農林水産省によると、１５年の全国農業就業人口は２１０万人。２０年前から半減し、平均年齢も６６．８歳まで上昇した。香川県でも１９９５年の５万７６４１人から２０１５年には３万３８３人まで減少している。＜了＞
人手不足の深刻さは年々増していくだろう。とくに地方（農村部）では潜在的な労働力の確保のために、いろんな施策が行われるに違いない。政府は働き方改革としきりに言うが、実情に伴うものでないと、ただの掛け声やスローガンで終わる。抜本的な施策は急務だよ！