ガソリン１７０円越えたら元売りに１Ｌ最大５円の補助金で値下げを誘導するのだそうな。そんな事できるのでしょうか？

　奈良市の今朝の最低気温は７．８℃、最高気温は１８．６℃、五條市の今朝の最低気温は５℃、最高気温は１８．６℃でした。今日も一日よく晴れました。午後は少し雲が出て陰る時間もありましたが、大勢に影響はなく気温もそこそこ暖かくなりました。土曜日まではこの調子で晴れ模様の天気が続き、月曜日一雨あって、その後寒気が入ってくるのかぐっと冷え込みがきつくなって来る模様です。いよいよ冬支度が本格化です。

　さて、政府は原油価格の高騰を受けて、レギュラーガソリンの価格が１７０円／Ｌを超えた場合、石油元売り業者に対して１Ｌ５円を上限とする補助金を出す方針を固めたとのことです。石油元売りが原油の価格上昇分を卸売価格に反映するのを抑制し、ガソリンスタンドでの小売価格の値上げを抑えるという目論見だそうです。
　今ひとつ理解に苦しむのですが、ガソリン価格１７０円超、というのは何処のスタンドのことなのでしょう？　長崎県や鹿児島県ではとうの昔に１７０円台中盤に突入していると聞きますし、更に離島では１９０円台になっているとも報道されていました。そういった地域ごとに細かく対応するのか、それとも全国平均とかで判断するのでしょうか？　また、そんな判断のための数字が出てから手配して補助金を出すとして、はたして効果的に卸売価格を抑制し、小売価格の値上げを阻止できるのか、どうも素人目には疑問が拭えません。それに金額も１Ｌにつきわずかに５円とは、随分とせせこましいです。卸で５円補助を受けたとして、一体小売ではどれだけ反映されるのでしょうか？　結局何やかやの経費に飲まれて、何ら効果なし、という結果に終わったりするんじゃないかと思います。それよりも、トリガー条項を発動したほうが、すぐに、かつ直接的に小売価格を抑制できるはずですが、何故か政府はその選択を嫌がっているようで、どうも理解に苦しみます。
　一方、アメリカでは１兆ドル１１４兆円にも上るインフラ投資法が成立したのだそうです。経済規模も人口も国土面積も違うので単純に比べるのもどうかとは思いますが、日本だって経済では世界有数の大国なのになぜこんなにも規模感が異なるのでしょう？　貧すれば鈍する我が国の現状を打破することが岸田総理の唱える新しい資本主義とやらでできるのか、このガソリン補助金の内容を見ている限りでは文字通り絵に描いた餅で終わりそうな気がしてなりません。