給食と農生産の連携

現在、鈴鹿市の小学校給食センターでの市内産野菜などの農水産物の使用割合は約１６％、中学校給食センターでは約３９％となっていて、それ以外は、次に県内産を使用することを選択、それもない場合は他の地域での生産物を選択して、学校給食が調理されることになっています。

ということは、子どもたちの給食のための食材調達について外部への依存が大きい状態であり、気候変動の影響による豪雨や台風などといった気象災害や、低温や高温、渇水など他の気象条件などによる不作などへの対応が、鈴鹿市では脆弱ではないかとと考えられます。

市内産の次は県内産なので気象条件は大きく変わらないとは考えられますが、不作により野菜などの市場価格が高騰すると全体的に高くなることの影響は避けらず、家庭から徴収している給食費では賄いきれなくなることも出て、ですから、数年前に給食の停止を検討しなければいけない状況が起こったわけです。

話は戻りますが一方で、給食センターにおける市内産野菜の使用割合から考えると、小学校で約８割強、中学校でも約６割、市内産農水産物の参入余地があると考えることができます。つまり給食メニューを、鈴鹿の気候に合わせた野菜などを旬の時期に使うこと基本にして作成、需要と供給の中で計画的に生産とリンクすることができれば、生業としての農業を拡大できる可能性が考えられます。

そのような農業が実現できれば、子ども食堂や生活困窮の状況にある方への食料支援などともつなげることができ、福祉的側面からも意義のある取り組みになる可能性があると考えます。取り組みを進めることができれば、野菜分からでも給食費を減免できるかもしれないと考えたりもします。

ただ給食に使う野菜を生産する場合は、“市場”によって価格が決定されるという考えと一線を画する必要があるかもしれません。だからといって、市場価格と大きく乖離する価格は現実的とは思いません。ただ、給食のためだけに取り組む方がいるとして、それだけでも生計が成り立つという前提で、耕作面積なども考慮しながら価格を設定することはどうかと考えます。

このようなことが実現できれば、鈴鹿は次の世代を支えることができるまち、持続可能性が高いまちになると考えています。なにより大切なことは、社会や自然でいろいろな変化があっても、子どもたちが食べることに困窮しないまちであるように、大人の私たちが意識を変え取り組むことです。

コロナ禍の中で一般質問でそのことを取りあげましたが、政策としてつながるようにがんばりたいです。