厚労省の謀略を阻止し、106万円と130万円の壁を178万円にすれば玉木国民民主党は天下をとれる

玉木国民民主党党首が提言した103万円の壁を178万円まで拡大する方針はネットの世界では大きな支持を得ている。

財源をどうするとか、富裕層優遇だとか、財務省主導の反対意見がマスコミ等で主張されているが、それに対するネットでの反応はマスコミや財務省に対する怒りである。

一方で厚労省は労働時間制限をはずし、ほぼ全員のパート労働者に社会保険を義務付けることで106万円や130万円の壁を撤廃するという方向に舵をきった。

これだとせっかく玉木氏が国民の可処分所得を増やす為に103万円を178万円に拡大しても、それ以上に手取りが減少することになり効果はなくなり、余計なことをしたと国民の恨みを買うことになりかねない。

玉木国民民主党が国民の可処分所得を増加するという目的を達する為には、この厚労省の案を何が何でも潰す必要がある。

さらに103万円の壁を拡大してもそれだけでは106万円の壁や130万円の壁に阻まれる為、社会保険についても改革し同じく178万円まで壁を広げる必要がある。

それが実現できれば、次の参議院選挙では候補者を立てれば大幅に議員数を増やすことができるだろう。しかし、社会保険に手をつけられなければ、国民の失望を招き議員数を増やせない可能性は高い。

103万円の壁問題で増税を狙う財務省と減税実現を狙う玉木国民民主党の戦い

103万円の壁とは、妻のパート、アルバイトなどの給与収入が103万円を超えれば夫が38万円の「配偶者控除」を受けることができなくなることで税金が増える為、それ以上の収入にならないように働く時間を抑えることをいう。せっかく賃上げしても、その結果労働時間を減らさざるを得なくなるため問題視されていた。

この対策として財務省の意向を受けて自公政府が検討していたのは配偶者控除を廃止することでこの壁をなくそうとするアプローチであった。ただこの方法だと増税になってしまう。

今回国民民主党が打ち出したのは控除を見直すことで103万円の壁を178万円まで拡大する方法である。ここまで拡大すればパート労働者の大部分はカバーできる為、壁に近づいた為労働時間を減らすということは減少すると思われる。

同じ103万円の壁問題を解決する手法として財務省は増税となる配偶者控除の見直し、国民民主党は103万円の壁の拡大、と異なるアプローチを提案している。

果たしてどちらの案を自公政府は採用するか、財政と経済、どちらを選択するかで日本の未来と国民生活は大きく異なることになる。

社会保障問題を考えるには老後をどう生きるかというモデルづくりが必要

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。

社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる。当面政府がすべきことは日本人が高齢になった時に如何に生きるべきかというモデルプランをつくることである。

昔は年老いた親の生活は子供が見るのが当たり前であった。親と一緒に同居して生活する。あるいは別居していれば仕送りを送って親の生活を助けるというのが当然のことであった。

国民の多くが勤労者となり年金制度が普及した昭和時代には、高齢者は退職金と年金で生活していくことが通常の老後の過ごし方となった。年金制度も健康保険等の社会保障も昭和期においては財政的に余裕があり、現役層に過度な負担をかけなくても十分な給付を実施できていた。

しかし、高齢化の進展と日本経済の長期低迷によりそれを維持することは困難になっている。年金も健康保険も財政が悪化し、給付は実質減額されているのに保険料は増加するようになっており、負担する若者だけでなく受給する高齢者も不満を抱く制度となっている。

さらに退職金も年々減額されている。2003年に2499万円あった退職金は2018年には1788万円と15年で700万円も減っている。

これではもはや退職金と年金で老後生活を賄うという老後プランは成り立たない。老後をどう生きていくかという新しい生活ビジョンが必要である。これがない限り、社会保障改革をいくら唱えても国民の信頼を得ることはできない。

野田立憲民主党に投票しては増税を招く。他の野党に投票すべきである。 #野田 #増税

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。

立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。

野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。

これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。

裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。

立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。

安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。