安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。

裏金批判に隠れ、食料品の消費税10%引き上げを企む野田立憲民主党、ここにだけは投票してはいけない

今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。

それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増やすと見られている。しかし、その公約の中には見過ごすことのできない項目が含まれている。それは「軽減税率を廃止し、その代わりに給付付き税額控除を導入する」という項目である。

つまり今8%の食料品に対する消費税率を10%に増税し、その代わりに税額控除で返すというものである。軽減税率を廃止するというのは財務省の悲願であり、財務省の犬である野田はその意向に沿ってその廃止を主張している。

文字通り解釈すれば、増加した2%分が税額控除で戻ってくるように思えるが、そんなことはありえない。消費税増税分は着実に取られるが。その分がそのまま戻るわけではない。

給付金等の事例で見れば、対象者は住民税非課税世帯や一部の低所得者に限定されることは間違いなく、多くの現役勤労者は税額控除の対象外になることは避けられないだろう。

多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。

立憲民主党に投票することは自分の首を絞め、日本を再び停滞経済に戻すことになることを理解すべきである。

女性活用という名の搾取拡大

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。

女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がるという理屈には何の根拠もない。

配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと考える層は年収100万円前後の層であり、女性の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎない。

配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円以上の高所得者になれるわけではない。結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給するだけであり、女性活用というよりは、企業のために低賃金労働者を供給するだけにすぎない。

またこれには続きがある。国が配偶者控除をなくすなら、企業が配偶者手当出す理由もなくなる。配偶者控除の廃止は企業の配偶者手当の廃止に理論的な裏付けを与える。

これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から多いところでは5万円以上支給されている配偶者手当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になるが、家庭にとっては死活問題である。

多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。要するに自民党や財界の言う女性活用とは、女性から配偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風ふきつける資本市場に放り出すということである。

女性活用という名目で実施されるとしても、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。

65歳以上の高齢者が人口の35％を占める日本で運転免許の自主返納を迫るのは不合理

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。

しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はまだやれる。大丈夫」という思い込みが自主返納を遅らせている、というのが通説になっているが、これは主要な原因ではない。

より重要な原因は車を失うことによる日常生活の不便性にある。近隣の病院やスーパーまで車で数十分以上もかかる地方圏では自家用車以外の移動手段は容易に確保できない。免許を失えば移動手段が極端に制限され、日常の買い物や通院などに大きな支障が出かねない。

地方の公共交通機関を見直し、車がなくても生活に不変を感じない環境を整備しない限り自主返納を進めるのは困難である。

また、日本経済を考えれば、高齢者に一律に自主返納を迫ることは得策ではない。65歳以上の高齢者は既に人口の35%を占めており、彼らの労働力無しには日本経済を維持することはできない。高齢者に一律に運転免許の自主返納を勧めては高齢者を労働力として活用することが難しくなる。

高齢者の事故原因として多いアクセルとブレーキの踏み間違いなどは現在の技術で既に解決可能である。国内を走る全ての車に自動ブレーキ機能の設置を義務づけるだけで事故の大部分は防ぐことができる。

運転能力の検査は必要だが、これは高齢者だけの問題ではない。年齢に関係なく全員に運転能力検査を義務付け、全ての車に自動ブレーキ機能を搭載することで、高齢者も事故のリスクを少なくできる。

日本国は高齢者の運転免許自主返納ではなく、事故が起こらないシステムの整備にこそ力を注ぐべきである。高齢者の活躍無しには日本国は維持できない。

投資は怖い、クレジットも電子決済も怖くて使用できない、こんな国民が多くては日本がアジアで落ちこぼれるのも仕方がない

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投資には為替ヘッジをつけた。

このリスク恐怖症による万全なはずの安全策が農林中金に大きな損失をもたらしたのてある。

リスクに対する過度な恐怖は日本人の特徴の一つである。元本を少しでも割れることを恐れるあまり、政府がどんなに旗をふっても株式投資にのりだせない国民はかなりの比率を占める。

一方で低金利の預金では老後生活に不安がある。その結果安易な元本保証を信じて詐欺に騙される国民も後をたたない。リスクを恐れていてはこれからの時代に老後を迎えることき難しい。

同じくリスクに対する恐怖心が原因となって普及が遅れているのがキャッシュレス化である。政府は今年新札を発行したが、そんなことをするよりはもっと積極的にキャッシュレスの普及を果たすべきであった。

キャッシュレス化においては日本はアジアでも最も遅れている国の一つといっても過言ではない。その原因は国民の過度なリスクへの恐怖心である。

普及してから長いクレジットカードでさえ、未だに悪用されるのが怖いと言って利用しようとしない国民は多い。paypay等のキャッシュレス決裁についても情報が盗まれるとか悪用されるとかの恐怖が強く利用しようとはしない者が多い。

もちろんクレシットカードの悪用やキャッシュレス決済の悪用は存在する。しかし、その原因やリスクの範囲を合理的に判断するのではなく、訳は分からないが恐ろしいものとして避ける傾向がある。

株式投資が増えることもキャッシュレスが普及することも、日本がこれからの未来に各国に伍していくには必要なことである。

国民に教育や啓もうの機会を設け、これらに適応させるようにすると同時に、キャッシュレス化やマイナンバーカードの活用についてはもっと強引に推し進めるべきである。