日本人の半数が貧困生活だと知ってますか

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得
で生活していることになる。

月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一月生活する必要がある。これでは日々の生活を何とかするだけで精一杯であり、将来に備える余裕はほとんどない。

昭和の時代に総中流と言われた日本国は世界でも有数の格差社会に変貌をとげてしまったのです。日本ではこの額以下で生活している世帯が人口の半分をしめている。

東京の生活保護費が一人暮らしの場合で月13万円程度(住居費込み)支払われること、医療費負担が無いこと等から、人口の半数が生活保護以下の生活を強いられていることになる。

バブル崩壊後の自民党政権の度重なる失敗が、総中流と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。自民党に代表される財界と民主党に代表される労組貴族に政権を委ねているかぎり、中流以下の日本人の貧困化は止まりません。

今の日本ではコツコツ働くだけでは生活できない。

昭和の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人生のパターンであり、そこで要求されたのは与えられた職場でコツコツ真面目に働くことであった。

しかし、バブル崩壊後長く続いて自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。しかも、安定していたはずの企業に勤めていても失業者になる可能性は以前より格段に高まった。

無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、それで生涯安心というには程遠い。一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは
難しい。

昔のように真面目にコツコツ働いていれば生涯安心という社会ではなくなった。企業にこびへつらい70歳ま
で雇用してもらいことは、今後の老後の死活問題となりつつある。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳
しいことになる。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。



老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制
限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の条件になりつつある。

これからの日本人はアメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。それが自民党政権の方針であり、自民党政治を選択した国民の総意である。

行政の不合理を象徴する踏切での一旦停止

菅総理がデシダル庁の設立を唱え、河野大臣が縦割り行政の打破を唱えている。河野大臣の縦割り110番に処理しきれないほど大量のメールが
送られてきたことからもわかるように、行政の縦割りやデジタル化の遅れで不便を被り不満を感じている国民は多い。

日本では何故か問題があることが明白であっても何ら対策がされないまま放置されているものが多い。それは官僚の事なかれ主義と
国民の辛抱強さが相まって何ら改善されないまま継続している。

踏切での一旦停止などはその典型である。地方では一時間に2本程度しか通らな踏切で、一旦停止を行う結果踏切近くでは絶えず渋滞が発生している。

また、一旦停止した結果踏切でエンストするような事故も発生している。

交差点で青信号の時に一旦停止する車は無いが、何故踏切では遮断器がおりてもいないのに一旦停止が義務付けられているのだろうか。

踏切の遮断器に信号ほどの信頼性が無いなら、信頼性のある遮断器システムに変えればいいだけである。技術的には何ら問題はないし、
実際のところ現在の遮断器システムでも問題は発生しない。

ところが延々と踏切での一旦停止を義務づけている。これなどは官僚の怠慢か警察が検挙するネタを失いたくないかのどちらかである。

日本中から不合理で過剰な規制をなくしていかないと、日本は世界から送れるばかりである。

コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、
営業している店も少なからず存在する。

彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえない。

多くの事業者は店を所有しているのではなく賃借している。毎月営業の有無に関係なく賃料の支払いが必要となる。
繁華街の店などでは月に1000万円以上支払っている。

大手ならともかく体力のない中小企業では営業を休止することは倒産に直結する。目立たないように営業を続けるのは
当然の結果である。短期間で感染を終わらせるには徹底的な外出禁止が必要であり、不要不急の店については休業させることが
不可欠である。その為には店側が倒産の心配をせずに安心して休業できるように賃料は支援すべきである。
これなくしては外出禁止は徹底せず、感染はずるずると長期化することになる。

また、従業員の給与に対する補填も必要である。事業者としては店を閉めるのであれば従業員を解雇するのが
最も合理的な対応である。しかし、これでは失業者が街にあふれ感染終了後も経済の回復は遅れる。
国がそれを避けたいのであれば事業者に従業員の給与の内失業保険相当分の金額を補填し雇用を維持させるべきである。

何よりも重要なのは緊急事態を1ケ月、長くても2ケ月で確実に終了させることであり、その為には可能な限り
厳格に外出禁止を徹底することが必要である。

目先の金を惜しんでいると結局大きな損を被ることになる。バブル崩壊後の失敗を再び繰り返す余裕は日本にはもう残っていない。

オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。

しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や
老朽化したインフラの修繕にあてるべき資金をオリンピック準備にあててきたが、これは正しい選択だったのだろうか。

残念ながらオリンピックに期待した経済活性化効果はほとんど期待できそうもない。

安倍総理としては地味な復興やインフラ整備よりは歴史に名を残せるオリンピック開催の方が魅力があったのだろうが、
日本にとってどちらがよかったかというと、今から見ればオリンピックを誘致すべきでなかったと言わざるをえない。

憲法改正といいオリンピックといい、安倍総理は歴史に名を残せるような成果を好むが、もっと国民生活に密着した
地道な政策に力をいれてみらいたいものである。