日本がデジタル後進国である簡単な理由

コロナ禍で日本のデシタル分野の遅れが白日の下にさらされたことで、政府もあわててデシタル化を推進しようとしている。
しかし、それは難しそうである。

そもそもデシタル革命が始まってから相当の時間がたつが、日本のデシタル化が進まなかったのにはそれなりの理由がある。

私が最初にデジタル化に着手したのはパソコンがようやくネットにつながり始めた頃であったが、社長にデジタル化を進めたが賛同を得られなかった。
デジタル化の省力化効果については社長も理解していたが、それ自体が社長がデシタル化を導入したがらない理由であった。
金をかけて10人でやっている仕事が4人できるようになっても6人を首にすることはできず、コストは減らないというのが社長の主張であった。
結果的に省力化以外のデシタル化効果と余剰人員の活用方法を提案することでようやくデジタル化に同意を得られた。

また、仕事を効率化するには、仕事の目的や効果に悪影響を与えない範囲で仕事の仕方をデジタル技術に合わせて変更することが必要である。
しかし、大抵の職場では既存の仕事内容をそのままデジタル技術で補完する形でのデジタル化に留まることが多い。
デジタル化の為に仕事内容を変更するのは本末転倒だとの反発があるからである。

また、日本では情報部門の地位が低いことが多く、経営者や各部門の責任者は情報部門を経験せず基本的なデジタル知識を持っていない。
情報部門は特殊分野の専門家としての位置づけに留まっており、経営戦略に参画することも少ない。その結果企業の経営戦略立案過程において
デジタル化の要素がすっぼりと抜けている。企業は勿論官僚組織も同様であり、日本でデジタル化が遅れる原因となっている。

日本のようにデジタル分野の知識に乏しい調整型のリーダーが動かす組織とアメリカのようにし自身がデジタル分野の専門知識を持ち
それを武器に経営をしてきたリーダーが動かす組織ではデジタル化の質や量に差があるのは当然である。

ソフトバンクGはポジションを説明すべき

ナスダックの株価が乱高下している。その原因の一つとしてソフトバンクGの大量保有があげられている。ソフトバンクはアマゾンやアルファベット等の
米テクノロジー株の現物だけではなく40憶ドルものコールを買っていると伝えられている。

これは現物株500憶ドルに相当するものであり、テクノロジー株の急騰の原因と報道されナスダックのクジラと揶揄されている。

これらの株は今年の安値からアマゾン2.1倍、アルファベット1.6倍、マイクロソフト1.7倍、テスラ6.9倍、ネットフリツクス1.9倍と急騰している。

これだけ見るとソフトバンクGのコールオプション投資は大成功しているように見える。しかしここ数日を見ると大きく値下げしている。
直近の高値と比較するとアマゾンは6.8%安、アルファーベットは8%安、マイクロソフト7.4%安、テカラ16%安、ネットフリックス7.2%安となっている。

ソフトバンクGがコールオプションをもったままでこの下げに直面すると40憶ドルはゼロになってしまう計算である。

果たしてソフトバンクGは大儲けしているのか、大損しているのか、これらはソフトパンクGのコールオプションの取得時期と保有内容によって全く異なる。

もし40憶ドルの損失であれば、今のソフトバンクGにとっては致命的である。そうなれば世界の株価への影響は甚大である。
ソフトバンクGは上場会社の義務として今回のオプション取引の顛末をできるだけ早く公表すべきである。

不自然な日本の株価の動き、4月以降の下落は頭の片隅におくべき

日本株といえばアメリカの株価に追随するのが常態であるが、最近は少し事情が変わってきたようだ。
昨日についで今日もアメリカでは株価が下がっているにもかかわらず日本の株は上昇している。

これをもって日本の株価は底をうったと言っている評論家もいるが、そんなことはありえない。
実際のところは政府による株価引き上げ策に他ならない。3月決算が多いことから3月末の株価水準は
多くの日本企業の決算に大きな影響を与える。

政府にとっても企業にとっても3月末の株価水準があまり大きく下げることは好ましくない。
3月中は大丈夫だと思うが、まだ底はうっていないと考えるべきである。

4月以降はいよいよ経済実態を表す各種統計や調査結果がでてくるが、これが出てくるころに
患者数の減少が無いようなら再び株は下がるとみるのが妥当なところだろう。

今回のコロナ危機を官製相場だけで持ちこたえるの難しいだろう。

野村克也氏が選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。

野村克也氏が亡くなり多くの追悼番組が放送された。野球界にとっての野村克也氏の存在の大きさが改めて感じられる。

ところが信じがたいことに野村克也氏は国民栄誉賞に選ばれていない。

野球選手で国民栄誉賞を受賞したのは、王貞治、衣笠祥雄、長嶋茂雄、松井秀喜であり、福本豊、イチローは辞退している。

上記のメンバーと比較し野村氏の成績はそれを上回ることはあっても下回るものではない。王氏と比較しても
本塁打や打点等の成績では後れをとるが、三冠王は王氏より先にとっているし、監督としての評価や指導者としての実績は王氏をはるかに上回る。

長嶋や他のメンバーとは比べるまでもない。

結局のところ誰もが簡単に検証できる野球分野での選択が国民栄誉賞が時の権力者の好き嫌いに左右されているということを明らかにしている。

自分がファンである松井を国民栄誉賞に選びたいために長嶋と二人を選んだ安倍総理の行動は、彼の依怙贔屓体質の現れである。

「表現の不自由展・その後」への補助金不交付は当然の措置

「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の２６日、
文化庁が補助金の全額不交付を決定した。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。
作品を出展する作家らも、一斉に批判の声をあげた。

しかし、文化庁の措置は当然のことである。補助金は税金から支出されるものであり、
その支出の可否は国家が定めた補助金目的に合致しているかどうかで決定される。

今回の慰安婦像のように明確に国家の方針と異なり、外交面を始め各方面に悪影響を与えることが
予想されているものに補助金を出すとすればその方が問題である。

芸術祭の津田大介芸術監督は文化庁の補助金交付決定は通常１年以上前で、
決定時点で作品内容などは決まっていないことが多いと反論しているが、それは単に事務上の都合にすぎず、
決定後は補助金目的に合致しない作品を展示してもいいことにはならない。

それでは芸術目的の展示会に補助金をもらった後、卑猥なポルノ作品を展示しても認められるということになる。

事務手数上早めに補助金交付を決定はするが、内容が補助金目的に合致していなければ補助金の交付を取り消すのは何ら問題ではない。