中間処理場や最終処理場も整備せず、放射性物質を棚ざらししている状態では国際的に食品安全のお墨付きは得られない

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には
「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。

菅官房長官や河野外相は１２日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、
韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と述べたが、
これは国内向けの発言にすぎない。

日本国内においては、それ以外に選択の余地はないのだから、抽出検査で一定の値
を下回れば安全と判断するのは何ら間違いではない。

しかし、他に選択の余地がある外国においては、中間貯蔵施設や最終処理施設が
整備されておらず、放射性物質が依然として野積みされ汚染水が地下水や雨水に
交じり海に流出している現状においては、安全と断言することは不可能である。

全量検査ならともかく抽出検査においては完全な安全性は保証されない。

日本の食料品が世界に安全を宣言するならば、一刻も早く中間貯蔵所と最終処理場を
整備し、野積みされている放射能汚染物質を皆無にする必要がある。

また、汚染水については海の放射能濃度以下にまで希釈した上で海に流すべきである。

タンクの中に汚染水を貯蔵し最終的処理方法も決定できず放置していてはとても安全とは言えない。

最終処理場も作れず、汚染水処理のめどもつかないようではWTOの判断もやむをえない

WTOの上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。

しかし、客観的に見ればWTO上級審のような判断が出る可能性は十分あった。政府が海産物の輸出戦略の一環として韓国をWTOに提訴したのであれば、必ず日本の意に沿った結論がでるように十分な根回しをしておくべきであった。単に日本側の主張の正当性だけに依存し根回しを怠ったとすれば、それは日本側の油断である。

海産物を検査しそれが基準以下だといっても輸出する個々の海産物すべての検査をしているわけではなく、たまたま検査した分が基準値以内だっただけと考える者がいても不思議ではない。

実際に日本の放射能汚染対策は不完全なまま放置されている。いまだに最終処理場の場所も決定せず処理の見通しはたっていない。中間貯蔵所建設にも反対が多く、一部は依然として野積みされたり埋め立てされたりしており、雨や河川から流出する可能性は否定できない。汚染水の処理のめどもたっていない。

この状態を見れば、外国人が日本の放射能汚染の危機に怯えるのもあながち否定できない。

堂々と海産物を安全と宣言し輸出したいのなら、できるだけ早く最終処理場を作り放射能汚染物質の処理を完全にすませ、汚染水の最終処理もすませる必要がある。これが嫌なら海産物の完全な輸出はあきらめることである。

そもそも、どこから何を輸入するかはその国の自由であり、その意味で韓国や中国が日本の海産物の輸入制限をしてもそれは韓国や中国の自由であり日本が批判すべきことではない。

日本国内では海産物の安全性については問題が無いとされているのだから、いっそのこと汚染水の処分を太平洋だけでなく日本海の領海ですればいい。

そうすれば、中国や韓国が日本近海で違法な漁業をしなくなるかもしれない。

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。

確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右利きの場合であって左利きの場合は逆になるとも書かれている。

斉藤由貴が左利きなのは明白であり、そうなると右上を見ていたから嘘とは限らない。

そのぐらいは常識なのだが、斉藤由貴が右利きが左利きかも調べずに無責任なことを得意そうに述べている。

元々心理カウンセラーなどという奴は、それこそ教科書に書かれていることを尺定規に適用し勝手な解釈を述べている連中が多いが、小高千恵などはなかでも最低レベルだろう。

そんな奴を引っ張りだしてあたかも真実であるかのような嘘を公言するテレビ局などは全く信頼に値しない。

それでなくても心理学などは科学でないと言われることが多いが、このような無能な心理カウンセラーをテレビにだしていると、やがて心理カウンセラーなどという仕事では飯が食えなくなるだろう。

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。

客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実ではないかと思う。

神代の昔から、男は直接駆りや農業、戦争といった事業で富や地位を獲得したが、、女性は有望な男性を得ることでその地位や富を獲得してきた。

有望な男性を見つけ、それに賭ける行為は投資行為そのものである。その意味で歴史的に見ても女性の方が投資には経験が豊かである。

石原と聞くと反射的にアホと連想する今日この頃

豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示
していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転し
て、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知
事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

まさに朝令暮改を絵に描いたような対応である。

石原氏と言えば知事時代に突然尖閣の都での購入
を主張し、結果的に尖閣の国有化による今日に至る
中国との対立激化を齎した張本人であり、国益に与
えた害ははかりしれない。

一方息子の石原伸晃も負けてはいない。

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続け
る社会保障費に対応するため、消費税率は10％で
も不十分だとした上で、今後は15％への税率引き
上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけな
いとの考えを示した。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
についてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7％程
度引上げ税率を15％以上にすることを要す。

石原伸晃経済再生相の主張はこれを根拠にしたもの
だろうが、消費税を15%にしても目標の財源を得ら
れる可能性は低い。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
分増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。

15％も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうかは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。その先を考えれば消費税15%では
全く足りない。

ここで欠けているのは経済成長である。事実は経済成
長できないと消費税をどれだけ引き上げても増加する
社会保障費は賄えないというのが結論である。

アベノミクスがインフレと経済成長を目標とするのは
この事実を理解しているからであり、消費税増税を
延期したのは、ようやく消費税増税が経済成長の妨げ
になることを理解したからである。

しかし、愚かな石原伸晃にはそれがわかっていない。

消費税増税については、経済が完全に上昇基調にな
った時に議論すべきであり、現時点のように経済の先
行きが不安定な時期には議論すべきではない。

一層国民のサイフの紐を絞め、消費と経済に悪影響を
与えるだけである。