不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。

別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題は無い。問題なのはその外国人が死亡した後の相続等の問題で所有者が不明になったケースである。

日本人所有の物件でも所有者が不明となり、活用も処分もできない物件が多発している。これが外国人の所有だとどうしようもない。

日本の多くの物件が外国人に所有され、それが老朽化し価値がなくなった時に所有者が判明しないと、日本国中に再利用できない不動産が廃墟や荒れ地として残ることになる。

不動産登記を義務化し、所有者が判明しない不動産については一定期間経過すれば国有化する等の法律を整備すべきである。

金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。

そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それは間違いではないが、問題はそれを一時的な現象として一巡すればそれほど悪影響はないとしていたことである。

税率2割と3割では個人投資家にとっては株式採算が大きく異なる。同じ100万円の利益がでても手取りが10万円減少する。

さらに最悪なのは年度をまたがった場合である。1年目に損を出し、翌年に利益がでた場合は確定申告していれば税金は戻るが、1年目に100万円の利益を出し、2年目に100万円の損をだせば、利益もでていないのに税金だけ30万円もっていかれることになる。

政府は貯蓄から投資へと旗振りをしてきたが、税率アップはそれに従ってきた国民を裏切る行為である。せめてアメリカのように1億円以上の高額所得者に増税は限るべきである。

人手不足が明確であっても、ワクチン接種を歯科医にすらまかせられない業界既得権を守る規制の存在

ワクチンの輸入が拡大しても注射を打つ人員が大幅に不足しており、一般人までワクチ注射が終るのは何時になるかわからないというのが日本の実情である。

その原因は医師法が医療行為は医師しかできないと定めるからだ。看護師は保健師助産師看護師法に医師の指示に基づいて診療を補助できるとの規定があるため注射を打てる。歯科医師を含めそれ以外の職種は現在の法解釈で予防接種の注射はできない。

さすがに今回は歯科医にもワクチン接種をみとめようとする動きがあるが、それには法律改正が必要となり時期が何時になるかはわからない。

アメリカやイギリスが臨機応変に歯科医や医学生、訓練をうけたボランティアにまでワクチン接種を認めていることと比較し日本の非常時対応能力の低さと制度の硬直性が際立つ。

日本には業界団体の利益を守るために制定された規制が多く、それが日本社会の柔軟な変化を妨げている。医師法などもその典型であるが、それ以外にも例えば弁護士法では法廷での弁護活動だけでなく、有料での交渉代理等の行為まで弁護士の専権事項とされ、それをすれば弁護士法違反となる。しかし、交渉等は別に弁護士でなくても知識があればできる行為であり、弁護士だけに限定する理由は何もない。これなども弁護士業界を守るための規制である。

同様なことは税理士法にもある。税理士以外が有料で税務の相談にのることは税理士法違反となねが、申告行為以外の税務相談などは別に税理士でなくてもできることであり、税理士に限定する必要はない。これも税理士業界を守るための規制である。

これ以外にも農業や廃棄物処理とか多くの業界で業界を守るための規制が存在し、それが日本の発展を妨げている

これらの規制は監督官庁と密接に結びつき互いの利益が合致しているため、簡単には廃止できない。

日本でワクチン開発だけでなく、接種も遅れをとる理由

日本ではコロナが日本に上陸した当時、ワクチン開発の動きが報道されていたが、蔓延した現在日本からワクチンが実用化されたという話は聞かない。

またワクチンの接種においても日本は先進国は勿論後進国と呼ばれる国々と比べても大きく遅れている。オリンピックを成功させるためには早期にワクチン接種を実施しコロナを収束させることが最善の手段であるにもかかわらずである。

他にも、病床数は世界で最も余裕があったはずが、いざコロナが蔓延すると、患者数はアメリカやヨーロッパに比べれば圧倒的に少ないにもかかわらず、病床不足が大きな問題となっている。

その原因は日本では伝統的に継承されてきた不必要な規制や事務処理手順が何ら見直されることなく前例踏襲されていることである。

その事例を最近身をもって体験した。胃カメラを飲むことになったのだが、今回は鼻から入れる胃カメラということであった。

ところが看護婦が事前手続きとして聞き取りしてきた内容はグラグラしている歯がないか等、口内に関することが大部分を占めていた。これは口からカメラを入れる場合は必要な事項だが、鼻から入れる場合には不要な質問である。

それを指摘したところ、聞かなければならないことになっているという返事であった。口からカメラをいれるしかなかった時代の質問が鼻からカメラをいれることが可能になってもそのまま残っているのである。

日本の規制や事務手続きは一事が万事このとおりである。海外で使用され十分検証されていても日本で同じ検証手続きをしないとワクチンや薬が利用できないとか、しっかりした自動踏切があっても一旦停止を強要するとか、不合理な規制や事務手続きが多く存在する。コロナ感染の当初保健所がパニックにおちいったのも不合理な事務手続きのせいであった。

日本では万一の場合責任追及されることを恐れ、あるいは変えることで利権を失うことを恐れてできるだけ前例を変えることを避ける傾向がある。

その結果が今回のコロナ対応の遅れであり、デジタル化の遅れである。

不合理な規制や事務手続きを見直し改善しない限り、日本はますます転落していく。

オンライン診療は制限なく拡大すべき

パソコンなどを使ったオンライン診療の対象を拡大する方針を、政府が打ち出した。一歩前進である。日本の鉄板規制に穴が開けられたのはコロナ禍という異常事態の結果である。

しかし、依然として慎重意見は多く。コロナ禍が一段落したら再び規制強化が復活される可能性が残っている。

オンライン診療に慎重な立場をとる代表的な意見としては次のようなものがある。

患者を目の前にして触診や聴診などができる対面に比べ、オンラインは主に映像に頼った診察になる。情報量は限られ、医療従事者による検査もできない。医師側には、十分な診察ができず、適切な判断に支障が出るとの懸念がある。

確かにこれは事実である。しかし、患者をオンライン診察した時点で、検査が必要と判断したり、オンラインだけでは十分に診断できないと判断すれば、次に対面で診察すればいい話であり、オンライン診療を制限する必要は何もない。

結局のところ、過度にリスクを主張して既得権をまもろうとしているにすぎない。せっかく鉄板規制に風穴を開けて獲得したオンライン診療を既得権者の理屈にごまかされて手放すことはあってはならない。