技術はあっても、仕事にも行政にも活用できない日本という落ちこぼれ国家

せっかくマイナンバーというものを導入しながら、行政の効率化には全く寄与していないということが
今回のコロナ禍で明らかになった。

日本は先進国と思われてきたが、そのばけの皮がはがれつつある。確かに日本は先進的な技術はもっているのだが、
それを実際の事務処理や業務に活かすということになると世界と比較して大きく遅れている。

金融分野での遅れは既に国民の多くが知るところとなっている。キャッシュレス支払いや送金等の分野では
多くの発展途上国と比較しても大きく見劣りする。

新規事業へのIT技術の適用についても日本の遅れは明白である。せっかく技術があっても多くの規制をクリヤーすることができず、
海外では実現できても日本ではできない。

農業分野などもその典型である。日本には農業分野を革新できる多くの技術があるが、実際の農業にそれを適用するのは難しい。

そもそも参入障壁があり、ベンチャー企業が新しく農業分野に進出するには多くの規制をクリヤーしなければならない。

行政分野においても運輸や農業、医療等の多くの分野で様々な利権と結びついた規制が存在し、それが最新技術の事業分野への導入を阻害しており、
それが日本が新しい時代に適応できない要因となっている。

標準的な能力を持つ者が普通に注意を払えば防げることは、自己責任に任せるべきである。

日本の行政はやたらと複雑で、変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。

何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制をかける傾向がある。

また、タクシー料金規制のように、本来は企業の自己責任である経営状態が悪化しないように、参入規制で過当競争を防止し、最低価格規制で利益を保証するようなこともしている。過保護な親のようである。

また、国民が騙されないようにと、ATMでの振込み限度をもうけ利便性を妨げている。

そのほかにも様々な分野で、自己責任にすれば簡素化されるのに、過保護と利権確保の為に制度が複雑化し行政コストを増加している。

国家が国民を過保護に守る必要はない。標準的な能力を持つ国民が標準的な注意を払えば間違わずにできることは国民の自主性に任されるべきであり、それで騙されたり損を蒙ってもそれは国民の自己責任と割り切るべきである。

高齢者等の弱者は平均より騙されやすいかもしれないが、それを想定した規制など不要である。後見人制度を改良し標準より能力が劣る者にはそれをサポートできる体制を整備するのが国の役目であり、能力の低い者の水準に社会の制度を合わせるべきではない。

加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。

むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部科学省告示第四十五号大学、「短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」に基づくものであるが、法令等によらず勝手に獣医学部の設立申請を認めないと定めている。

過当競争の防止や学生保護等を口実にしているが結局のところは既得権勢力の利権を守っているにすぎない。

そもそも何度も言っているが、官僚が事業者や国民を過保護に守る必要は何もない。獣医学部を設立し学生が集まらず経営が破たんするとすれば、それは事業者の自己責任である。また、新しく大学ができたことで過当競争となり既存の大学が経営危機に陥ったとしても、それも自己責任である。

学生が獣医学部に進学し、卒業生が過剰となり職につくことができなかったとしても、それは学生の自己責任である。

そんなことにまで親切に官僚が過剰に配慮する必然性は何もない。実際のところはそれを口実にして既得権勢力と手を結び、自省の利権拡大に走っているにすぎない。

官僚が国民を指導するという役割の必要性が無くなった今、直接国民の健康に関係する分野を除き、あらゆる規制を廃止し、国民の自由に任せるべきである。

法律や政令でもなく、省内部の告示というような不透明な手段による規制は即刻全てを廃棄する必要性がある。

これらの不透明な規制こそ、官僚の利権拡大の大きな武器となっている。

日本政府は平均レベル未満の国民を想定した規制は止めるべき

銀行がますます使いづらくなっている。例えば三菱UFJ銀行ではATMでの振込みは個人では身体認証があっても200万円に限定されている。

キャッシュカードだけなら盗まれて悪用されている可能性があるので限度を制限している、という理屈も成り立たないわけではないが、身体認証があり本人であることが明確であっても200万円までに制限している。

理由は、振り込み詐欺等でだまされている可能性に配慮したということだろうが、不便極まりない。200万円を超える振込みはそうないが、たまにある時に窓口でまたされるのは苦痛である。

だれでも騙される可能性があると政府は言っているが、はっきり言ってオレオレ詐欺やその他の振込み詐欺にひっかかる人間は平均以下の判断能力しかない。

この問題に限らず日本政府は過保護である。ATMでの振込金額制限だけでなく、FXのレバレッジ抑制等々、金融分野では海外では普通に認められていることが規制され、そのことが国内の金融制度を不便にし、国民の金融リテラシーの向上を妨げている。

金融や投資の分野では日本政府の規制は過保護である。国民の想定レベルを平均以下の層におき、過剰で過保護の規制を継続することは、日本人の金融や投資分野のレベルを世界水準以下に固定することになり、結果的に国益を損なうことになる。