低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。

先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきという主張であった。

成長ではなく安定をめざす。低成長下で国民が幸せな国家を築くべきという趣旨の主張が大くの識者によって語られ、政府も国民も何の疑問もなくそれを受け入れた。

その結果が30年に及ぶ停滞と日本の衰退である。低成長は世界の潮流であると言っているうちに、新興国は当然のことだが、アメリカやヨーロッパの先進国も2倍以上の成長を達成した。一人日本のみ全く成長しないまま今日に至り、世界の中で落ちこぼれ国家となっていった。

同様なことが今人口問題でもおこっている。人口減や不可避だからそれに対応した社会にしようという動きである。人口減や過疎化を前提とした社会の再編成である。

しかし、成長をあきらめた結果が日本経済を衰退させたと同様に、人口維持をあきらめた先にあるのはさらなる日本の衰退である。

地球全体の人口は増加し続けており、その中で人口減を容認することは滅亡への第一歩である。人口がへった後の国の形を考える前に移民の自由化であれ、子供の増加策であれ、人口を維持する方法を徹底的に考え実践すべきである。

これができなければ、100年後には日本という国は消えているだろう。

予算が2倍になったからと、今頃万博を止めろというのは愚人の策

大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。

マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。

しかし、今更である。東京オリンピックの例を見てもわかる通り、当初予算があてにならないことは最初から分かっていたはずである。そもそも、未だに東北大震災の傷が癒えておらず、日本中のインフラが老朽化し優先して修復すべき時にオリンピックや万博などで乏しい資金を使うことそもそも間違いであった。

大阪万博の中止を叫ぶなら、万博を誘致する時点でもっと声をあげて反対すべきであった。

今ごろ大阪万博を止めても弊害ばかりが多い。金銭面で見ても既に多額の資金が使われており、これが全て全くの無駄になってしまう。もっと深刻なのは日本の衰退を世界の隅々ので喧伝してしまうことである。

30年以上も経済停滞をしてきた日本は中国や韓国は勿論だがその他のアジア諸国からも終わった国とみなされている。

観光で日本が高い評価をうけているのは何も日本文化が世界に受け入れられているだけではない。日本が安い国だからにすぎない。サービスの質はいいが値段が安い。これが日本が観光地として高い評価を得ている理由にすぎない。

まだ世界には過去の日本の栄光の印象をもっている国もあるが、日本が失敗し停滞した国家であることは世界の常識になりつつある。コロナによる東京オリンピックの失敗に加え、大阪万博が中止されれば世界に日本の衰退を印象づけることになる。これは外交面や資源確保の面で大きな逆風となる。

大阪万博の中止に対し「よく決断した」と高い評価を与える者は海外にはいない。日本は万博もできないほど落ちぶれてしまったと思わせるだけである。

現時点で大阪万博を諦めることは日本の国際的地位の更なる低下を招き百害あって一利もない。1兆円が2兆円かかることになっても、日本の未来の為には大阪万博は成功させねばならない。

危なそうということでキャッシュレスも投資も進まない日本に明日はあるだろうか

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36％となったが多くの国はすでに50％を超え、80～90％以上の国も少なくない。日本だけが取り残されている、といっても過言ではない。

その理由は何かあぶないものと思われているからである。現金は安心だがキャッシュレスは漠然と危険なものとして感じている層が中高年を中心に日本には多く存在する。

マスコミが不正利用を大げさにとりあげたこともあるが、日本人は新しく理解できないものには必要以上に消極的である。

この傾向は投資にも表れている。政府は貯蓄から投資へとキャンペーンを行って久しいが、なかなか国民は政府の思う通りには動かない。

株式投資などは何か危険なものという認識が定着しておりこんなに預金金利が低くても投資の方に資金が向かわない。

何か危険性があるということで新しいことを拒否するのは国民だけではない。政府もまた同様である。ライドシェアーなどの導入が遅れているのもそうである。タクシー業界の意向に沿ったということもあるが、安全性が口実に使われている。海外で使用できる薬品が国内で使用できないのも同じく安全性が口実として使われている。

少しでも危険や不安があれば使わない。そのために日本独特の重箱の隅をつつくような規制がなされ、新しい技術や産業の導入が外国と比較し大幅に遅れ、結果的に日本人は新しいサービスや技術の恩恵を受けられない。

少子高齢化に加え新技術や新サービスの導入の遅延で日本の衰退は加速度的に進んでいる。

国民の老後不安をさらに煽る政府の退職金税制見直し

日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。

そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することができる。ところが自民党政府がしようとしていることはその正反対の将来不安を煽ることばかりである。

政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表したが、その中には退職金の優遇税制の見直しが含まれている。

現在でも年々退職金や年金は減額されており、中高年だけでなく若者層にも老後不安を感じている者は増えており、それが消費活動に大きな影響を与えている。

さらに退職金の税制面での優遇まで奪われるとすれば、老後生活はますます困難となり国民の不安と絶望は増すばかりである。

日本国が健全な経済運営をする為には国民の精神構造が健全であることか不可欠であるが、自民党政府のやっていることは国民を追い詰め不安で怯えさすばかりである。

国民の将来不安を払拭しない限り、何をしても日本は衰退し続ける。

他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。

バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活はよくなるという確信が国民にあり、将来への不安は少なかった。

しかし、長期にわたる経済低迷により、賃金は上がらず、常に先輩より低い賃金に甘んじることが常態化した。さらに小泉・竹中による非正規雇用の自由化で、正規社員になれない者が急増し、彼らは賃金が上がらないばかりか常に職を失う恐怖にさらされ将来どころか不安に満ちた日々を送る状態に追い込まれた。

経済低迷や少子化、借金の増加等、不安を煽るニュースばかりが満ち溢れ、それに対し政府は何の有効な手段も提示されず、政府の無能無策は誰の目にも明らかになっており、自らの将来や老後を考えれば不安しかない。

経済の成長や子供を持つ為には生活の安定と将来の希望が必要であるが、今の日本にはそのどちらもない。
増税や社会保険の負担増、エネルギー価格の上昇で日々の生活は苦しくなるばかり、老後を考えても年金や社会保障は改悪され不安が増すばかりである。

企業や国民の中にお金はあるが、将来不安の中ではそれを積極的に使う気にもなれず、貴重な金融資産は日本の発展には寄与できていない。

国民に日本と自分の将来に希望を持ち不安を払拭できる政策を提示できない限り、これからも日本は衰退し続けるだろう。