CHATGPTに日本の衰退を止めるにはどうすればいいか聞いてみた

日本の衰退を止めるためには、以下のような方策が考えられます。
経済政策の改革: 日本は長年にわたり経済成長が鈍化しており、財政赤字が膨張していることが課題です。このため、経済政策の改革が必要です。例えば、企業の競争力強化や労働市場の柔軟化、産業構造の転換、地方創生の推進などが挙げられます。

労働環境の改善: 日本の労働環境は、過度な長時間労働や過労死などの問題があります。これらの問題を解決するためには、労働時間の削減や有給休暇の取得促進などの対策が必要です。

少子高齢化対策の強化: 日本は少子高齢化が進んでおり、社会保障費の負担が増加しています。このため、子育て支援や介護施設の整備など、少子高齢化に対する対策が必要です。

教育制度の改革: 日本の教育制度は、詰め込み型の授業や一方的な教育が問題とされています。これを改善するために、自己表現や自己実現を重視する授業や、海外の教育システムを参考にした改革などが必要です。

外国人材の活用: 日本は人口減少が進むため、外国人材の活用が必要です。外国人材の受け入れを進めると同時に、日本の国際化を進め、海外からの投資や観光客の誘致などを促進することも必要です。

これらの方策を総合的に取り入れることで、日本の衰退を止めることができるでしょう。


案外普通の回答が返ってきた。目からうろこが落ちるような回答はでてこなかった。

ミサイル防衛も要人警護もグタグタの平和ボケ日本

北朝鮮が１３日に発射実験を行った固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイルに対し、１３日午前８時前、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとしてＪアラートを発出したが、レーダーから見失ってしまった。

途中で発射が失敗したからロストしてしまった、という意見もあるが、3段式ミサイルの変化にレーダーがついていけなかった可能性は高い。失敗していたとしても破片のトレースができていなければならないが完全にロストしてしまっている。

固形燃料を使い、いつでも発射でき発射タイミングをつかめず、しかも軌道をトレースできないとすれば迎撃は不可能である。またトマホークは核保有国の北朝鮮に対し抑止力とはなりえない、有効な反撃能力としては核ミサイルを保有する以外にない(アメリカから借りてもいい)。それが嫌ならトマホークなどに無駄金を使わず、その金で国民を守るための防空壕を全国に整備すべきである。

国の防衛だけでなく、要人警護でも日本はグタグタである。和歌山での爆弾事件では落下後すぐ爆発していたら首相の命はなかった。

また、海外のテロ事案のように二度目の大きな爆発があれば多くの被害がでたことは間違いない。安倍元総理の事件があったばかりだというのに警察の対応はお粗末そのものである。

経済や安全保障面だけでなく、要人警護の面でも日本が世界から大きく遅れていることは明らかである。

国民も政府も現実を直視し、経済だけではなく安全保障の面でも警備の面でも世界レベルから落ちこぼれていることを認識すべきである。

老後が不安だと、結婚し子供を持とうとは考えられない

出産育児一時金の増額の財源を口実として、年間153万円超の年金収入のある７５歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が１３日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。

75歳以上の高齢者にとっては医療費負担の引き上げに次いでの負担増である。22年新卒の初任給平均の23.6万円と比較し、年間153万円の年金収入は圧倒的に少ない。

現在の高齢者は預貯金を持っているが、今の50代以下の層が75歳になる頃には保有する預貯金も少なく、年金だけで生活せざるを得ない。

年金収入153万円といっても介護保険料や健康保険料で年12万円程度は天引きされ、手取りは141万円、月117500円で生活することになる。日々かつかつの貧しい生活であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。とても充実した老後は送れない。

20代にアンケートをとっても19.8％が貯蓄目的として老後の生活とあげたことからもわかるように、日本の若者は自分の未来と日本の未来に不安をいだいている者が多く、政府を信頼していない。

それを裏付けるように政府の実施する政策は財政は考えても高齢者の生活は考えておらず、若者に老後生活の不安を感じさせるものばかりである。

若者層も将来に不安がある限り、結婚し子供を持つ気にはならないだろう。老後は全ての国民にとっての未来である。年を取り働けなくなった時の生活に不安があるようでは何をしても少子化は解消できない。

百年後にはかって日本という国があり、日本人と呼ばれる人々が住んでいたという、昔話に語られるかもしれない。

二度のロケット打ち上げ失敗が示す日本の製造技術の劣化

H3ロケットの打ち上げは再び失敗した。前回は異常検知による打ち上げ停止であったが、今回は打ち上げ後2段目のロケットに点火せず失敗に終わった。

これは偶然や不幸な事故ではない。日本の製造技術そのものの低下の現れである。バブル崩壊後の不況期に多くの日本企業が大量のリストラを実施した結果多くの優秀な技術者や技能労働者が十分に技術継承を行わないまま離職した。

この期間に中国やアジアに多くの技術者や労働者が流出し技術流出が起こり、中国やアジアの技術が大幅に向上したが、それと同時期に大量の技術者や熟練労働者の離職と技術継承の失敗により日本企業の製造能力は大幅に低下した。

また、高度で緻密な製造技術により日本の高度成長を支えてきた技術者や熟練労働者が定年退職したことも技術や製造能力の低下に拍車をかけている。

一度失われた製造技術を伝承することは不可能であり、日本の製造技術の復活にはマンパワーではなく徹底的なデジタル化による新しい製造技術の復活以外にないが、無能でデジタルオンチの多いサラリーマン経営者の多い日本企業では、その復活は難しいだろう。

失政による日本の貧困化が日本人の品性を品性を堕落させた

大きな被害を出した特殊詐欺、強盗事件でフィリピンの指示役4人が何時強制送還されるかということがマスコミで大きく報道され国民の注目を集めている。

しかし、この事件でもっと問題にすべきは、ネットでの勧誘で簡単に犯罪行為に加担する加害者が増加する背景についてである。

元々日本人は道徳心が厚く他国と比べて犯罪行為に走る者か少なく治安がいいことが特徴であった。ところが今では簡単にネットから犯罪行為にいざなわれてしまう。

日本人の何が変わってしまったのか、その原因は貧困と絶望にある。昔の日本でも昭和の40年以前は貧困者は多かった。しかし、今と異なるのは貧困であっても真面目に働けば将来は豊になるという希望があったことである。

現在の貧困者は真面目に働けば今より良い生活がおくれるという実感がなく、将来に対する希望も持てない。今の貧困から脱するには宝くじやSNS、あるいは犯罪であっても一攫千金を狙うしかないと考える者が増加している。

就職難民で正社員になれなかった40代、格差を目の当たりにして努力しても無駄だとあきらめる若者、老後不安をかかえる50代、年々年金を減らされ可処分所得が減少し将来不安に怯える高齢者

日本人口の多くを占めるこれらの層の貧困化と絶望が日本人の道徳観をむしばんでいる。しかし、政府はこのことを良く理解していない。

人々が節度あり道徳に反しない生き方をするには生活に余裕が必要である。しかし、政府は財政のことは考えても国民の生活のことは考えていない。

出産一時金を増額するのに後期高齢者の医療保険料を増額するという流れなどはその典型である。

出産一時金を50万円に増額する財源として75歳以上の高齢者で年金収入157万円以上ある層の医療保険料を値上げするという。

しかし、年収157万円、そこから介護保険や健康保険を控除されれば可処分所得は140万円程度にしかならない。そんな生活に余裕がなく病気でもすればたちまち生活が破綻する層に対して、政府は十分な収入があるのだからもっと負担しろと言っている。自分たちは数千万を超える収入を得ている政治家や1000万円を超える賃金を得ている官僚達は平気な顔をして年収157万円は高額だと主張する。

その政治姿勢こそが貧困者を絶望させ犯罪への抵抗を緩ませる原因となっている。利権や財政のみを重視する政策を継続し国民生活にしわよせしてきた結果が今の日本社会である。

これからますます日本の治安は悪化し、後10年もたてばフィリビンも顔負けの治安の悪い国になっても何ら不思議はない