経済オンチの岸田や財務省に日本の舵取りをまかせていては地獄へまっしぐら

株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。

金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反するものである。

岸田総理は金融課税することで格差解消を図るつもりらしいが、とんだ勘違いである。金持ちにはいくらでも抜け道はある。結局増税の被害を受けるのはようやく貯蓄から投資に乗り出した中間層である。

株式には大きなリスクがあり、それを切り抜け利益を得続けるには相当な勉強と努力が必要であり、株取引を知らない人間が想像しているような不労所得ではない。

株にアゲインストな政策をとることは日本経済の足を引っ張り財政を悪化させることになる。

日本の株価形成に最も影響力があるのは海外勢であるが、岸田氏の政策により彼らは日本の株はこれからも空売りで儲けられる市場であるとの確信を強めている。結果、日本の株価は大きく下落し、年金機構に莫大な含み損を生じている。このまま増税しさらに株価が下落すれば年金財政に大きな影響を与える。
日銀や年金機構の損失は増税で得られる税収の比ではない。

株価が低迷することで優良企業の株がハゲタカ外資に安く買い占められ利益を収奪されるリスクが増す、さらに企業が市場から資金を得にくくなり、日本企業の成長を妨げる。

過去30年間、財務省は目先の税収を追及するあまり、日本経済を低迷させ続けてきたが、今度は岸田総理を操り日本の株式市場を破壊しようとしている。

景気は気から、国民の将来不安を煽る政治をやめないと日本の衰退は止まらない

景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。

まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも消費に回すようであれば個人消費は拡大し景気は成長する。しかし、国民がそうしたいと思うには、先行き良くなるという期待が不可欠である。

残念ながら、ここ30年の日本の政策は国民がサイフの紐を締めたくなるものばかりである。度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得は減り、少子高齢化の進行による老後不安を煽る政府のキャンペーンと相まって国民の不安と諦観は増すばかりである。

また、景気が良くなる為には企業が国内で投資することが必要である。しかし、政府の少子高齢化に対する無策と将来ビジョンのなさ、消費者の節約志向により、企業は日本市場を捨て海外市場に目を向けた結果、国内の投資が減少し日本経済の衰退を招いた。

企業も国民も日本の未来に明るい希望を抱けない限り、日本の衰退は止まらない。

政治が今最優先にすべきことは、国民に明るい希望抱かせる政治を行うことである。

景気も回復しないのにもう始まった増税

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1％から0.7％に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。

株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。

多額の経済対策を実施するが、どれもこれも経済浮揚効果は薄く経済成長は期待できない。一方で増税は政府財政から見れば金額的にはわずかなものであり財政改善には寄与しないが、国民の側からすれば大きな影響があり、サイフの紐を締めなおすには十分な増税である。

結局のところ、役に立たない経済対策と国民の将来不安を煽る増税で過去ずっと日本は衰退してきたが、岸田内閣はその過ちを繰り返そうとしている。

何度同じ失敗をすれば、日本政府と自民党、官僚を目を覚ますのだろうか。

これで24年度に消費税増税と金融課税の増税でもすれば、日本は本当にジ・エンドである。

効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。

コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出てきた経済対策は金額こそ多いがどれもこれも問題解決に役に立ちそうもない。

一方で既に増税の動きが現実のものとなりつつある。40年間の失敗の繰り返しである。何時になったら目が覚めるのかとため息がでるばかりである。

予定通り増税が実施されればさらに20年間の衰退は避けられず、今でも世界から落ちこぼれつつある日本は取り返しのつかないところまで衰退してしまう。

少なくても次の増税は参議院選挙まではないだろうから、次の参議院選挙では自民公明の議席を徹底的に減らすことが必要である。

立憲民主も自公と同じで日本衰退の共犯ではあるが、とりあえず今の増税路線を潰すためにも与党の敗北が必要であるので目をつぶるとして、次の選挙では、いろいろ問題はあるが、さらに維新を躍進させることが必要である。

選挙対策に税金を浪費する自公政権に任せていては日本の衰退は加速するばかり

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新しい経済活性化にも繋がらない。

一方で自民党や公明党の支持者に対する論功行賞としては十分である。例えば、中堅・中小・小規模事業者等への支援金250万円やガソリン等への価格補助などはそれに該当する。

次の参議院選挙でも自公を支援すればこんなメリットがあると知らしめるものである。

このように国民の税金を使って選挙対策するように政党に政権を任せておく余裕は今の日本にはない。こんなことを続けていればますます日本の衰退に加速度がつくだけである。