経済を破壊した失敗に懲りず、消費税10％では財政がもたないと、まだ消費増税を企む政府税調という懲りない輩

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。

40年間日本経済が成長しない原因として消費税の増税が犯人であることは、ほぼ常識となっている。消費税増税後も日本の財政が何ら改善しなかったのは40年間も経済が成長しなかったからである。

少子高齢化も原因の一つであることは否定しないが、それよりも日本経済が成長しなかったことの方が大きい。

世界の各国は低成長のヨーロッパ先進国でさえ2倍に成長したのに、世界で唯一日本だけが成長しなかった。この原因が3％から10％まで引き上げられた消費税である。

景気低迷期の消費税増税で国民の可処分所得は大幅に減少した。これを受けて日本市場の未来を見限った企業が少ない投資額を海外に振り向けた為、日本は消費でも投資でも捨て置かれ経済は低迷したまま放置された。

これが現在、日本が世界から取り残され落ちこぼれ国家になった原因である。

ころが政府税調はこの反省をすることなく、また目先の財政再建の為に消費税を増税しようとしている。バカは死ななきゃ治らないとは政府税調の委員のようなバカのことを言う。

日本の政治家や官僚から、このような過去を反省せず、目先だけを見て小手先の対策しかしようとしないバカ者を一掃しない限り、日本が世界の最貧国になる日も遠くない。

国民の半分が反対しても今更国葬は止められない

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。

安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した岸田総理の支持率は大きく下落している。

国会にはからず閣議だけで国葬を決定したのは岸田総理の勇み足であったことは間違いない。しかし、国会にかけていても国葬が決定されていたことは間違いない。

いずれにせよ、どんなに国民が反対しようが今更国葬を撤回することなどできない。単に岸田総理にとって大きな失点になるだけでなく、日本という国の威信を大きく損なうことになるからである。

国葬を決めながら国民の反対を受けそれを撤回したとしたら、そんな国を誰が信頼するだろうか。それでなくても低下している日本への信頼は無くなってしまい、国債と円の暴落は避けられず国際投機筋の思うつぼである。

今は粛々として安倍元総理の国葬を実施する以外に日本の取るべき道は無い。

増税の失敗で現実になった日本の衰退

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？という記事を2008年9月23日に書いた。
内容は以下の通りである。

「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は現在1083兆円（リアルタイム財政赤字カウンターの平成20年9月24日時点）に達している。この金額は増税等の負担増で解消できる金額ではない。
一方で日本は、少子高齢化の進行や格差の拡大等解決すべき多くの問題をかかえている。財政再建を優先し国民負担を増やし、何も適切な政策を実行しなければ、日本はひたすら縮小再生産を継続しつづけ、二度と浮かびあがれない。

税を上げ借金を返済する道は、結局借金を減らすこともできず、ひたすら国家経済を縮小させ、今後100年以上もの間日本国民を困窮させ、日本をアジアの最貧国に落ちこぼれさす道である。

国民負担のこれ以上の増加は、ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を大幅に減少させ、景気を悪化させる。

結果的に結局税収は減少し、財政をさらに悪化させる。今はむしろ、消費需要を喚起し、内需を増やし景気拡大に努める必要がある。
また、格差の拡大や少子高齢化の進行は着実に日本人の社会と精神を蝕んでおり、早急に対策をうたないと日本社会と国民に致命的なダメージを与え、もはや取り返しができなくなってしまう。

今は、財政再建を急ぐ時期ではなく、もっとやるべきことは他にある。」

当時は日本の衰退と言っても多くの国民には理解されなかったが、今では多くの国民が日本の衰退を身をもって感じている。

しかし、私のブログでも未だに14年前と同じことを指摘せざるをえない。衰退しアジアの中でも際立って貧困化し始めている日本は、いまだに目が覚めておらず衰退への道を続けている。

本当に10増10減でいいのか、地方の衰退は日本の衰退

いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

年金減額による老後不安、非正規化による雇用不安が日本を衰退させた

バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。

その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦しくなる状況下で年金が減額されたが、これなどは国民の気力を奪うのに十分な愚策である。

政府の年金や社会保障の改悪を見て老後に不安があるのは高齢者や中高年だけではない。20代の若者ですら年金は当てにならないし老後が不安だから貯金すると言い出す始末である。

これでは黒田総裁が目指すような需要活発化による良い物価上昇など実現するはずはない。

もう一つの大失敗は非正規化による雇用の不安定化である。政府の努力により最低賃金は上がりつつあるが、いくら最低賃金が上がったとしても雇用が不安定で何時クビになるかわからない状況では消費も節約せざるをえないし、結婚して子供をつくる決断はなかなかできない。

老後不安と雇用不安が解消され、国民が安心して働き生活できる環境を整備しない限り日本は衰退のスパイラルから脱することはできない。