サラリーマンの厚生年金をこれ以上犠牲にするのを止めろ

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。

基礎年金の額を5万円以上に保つことは間違いではないが、その為に厚生年金をまた犠牲にするのは許せない。

現在でこそサラリーマンの年金は基礎年金と厚生年金の2階建てになっているが、元々国民年金と厚生年金は別物であった。厚生年金を無理やり基礎年金部分と厚生年金部分に分割し、基礎年金部分を国民年金と一体化したのである。

その目的は破綻寸前の国民年金に厚生年金から資金を融通することであった。結果的に余裕のあった厚生年金も財政が悪化し現在に至っている。現在の年金制度はサラリーマンの犠牲の上に存在している。この年金合併さえなければ厚生年金は今でもマクロ経済スライドで減額されることはない。

現在でもサラリーマンは年金では不公平に扱われている。標準報酬40万円で計算すると厚生年金は35千円支払うことになる。事業者負担部分とあわせると7万円である。

65歳になって受け取る厚生年金は標準報酬月額40万円で40年間かけると年間110万円程度である。
一方国民年金は月掛け金16590円で40年かけると約78万円受け取ることができる。

サラリーマンは月7万円かけて厚生年金部分と基礎年金部分あわせて188万円、国民年金は月1.7万円かけて78万円得ることができる。

サラリーマンが年金制度でどれだけ犠牲を強いられているか明白である。

物価高にもかかわらず年金を減額され、それでも自公に投票するから年金生活者はなめられる

参議院選挙がいよいよ今日からスタートした。下馬評では自民党が勝利すると言われている。自民党の支持層には高齢者が多く、過去の選挙においても高齢者の一票が自民党を支えてきた。

しかし、それでいいのだろうか。高齢者の大部分を占める年金生活者は6月の年金明細わ見て愕然としたはずである。物価が上昇しありとあらゆる食料品や生活用品が値上がりする中で年金が減額されたのである。

自公政権は賃上げを要求し多くの過程で収入増加が期待される中、年金生活者だけが収入減を政府から強制されたのである。

国は年金加入時に約束したことの多くを反故にしてきた。当初約束された年金額は一方的に減額され、このままではこれからも減額され続け近いうちに年金での生活は不可能になってしまう。

今でも年200万円前後の年金で生活することは非常に難しくなっている。

年金生活者はそれでも自民党や公明党に投票するのだろうか?

野党も年金生活者に配慮した政策を掲げているところは皆無である。しかし、それでも今回の選挙は自民党や公明党に投票すべきではない。

圧勝と言われている選挙において、年金生活者の力で自公を敗北させることで、野党にも与党にも年金生活者をなめたら選挙に勝て名手と思い知らせるべきである。

それができないと、年金生活者はますます虐げられるばかりである。

騙されるな、賃金が下落したから年金を下げるというのは政府による詐欺

賃金が下がったからと政府は今年の年金を0.4%減額することを決定したが、これは完全な詐欺である。

名目手取り賃金変動率が0.4%下がり、物価が0.2%下がったということで、今年度から年金支給額は0.4%引き下げられるが、全く国民の実感とは一致しない。安倍政権の賃上げ要請の結果賃金は上がっているはずだというのが国民の感覚であり、これとは大いに異なる。また物価についても前年は下がるどころか上がっているというのが実感である。

しかし、政府の計算ではそうはならない、やたら複雑な仕組みで年金額を可能な限り減額するようにしている。

賃金基準については単純に前年又は前前年の名目賃金の増減で見れば国民にもわかりやすいのだが、国民に分かりやすいと困るのでやたら複雑になっている。

名目手取り賃金変動率というのが年金を最低する場合の基準とされているが、これが曲者である。名目手取り賃金変動率とは2年度前から4年度前までの3年度平均実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率を乗じて計算される。

さらに実質賃金変動率は賃金の変動率÷物価の変動率で計算されており、これだと賃金が上がっても物価が上昇すれば年金額は減額される方向に働く。物価が急上昇し、それに対応して賃金が上がっていても、年金は減額されるという仕組みである。前年の物価変動率を乗じたとしても過去の賃金との格差は縮まらない。

さらに物価には日常生活の実感とかけはなれたものが含まれており、賃金についても女性労働者の増加や非常勤労働しゃの増加で低く表れる傾向があり、年金額は常に一般サラリーマンの賃金動向より低く裁定されるようになっている。

これにマクロ経済スライドが加わることで、実質的な年金は年々下落することになり、もはや勤労者の老後生活を支えるものとしては機能しなくなってきている。

年金財政の悪化を防ぐという名目で年金制度そのものの意義を破壊しているのが今の自公政権である。

年金を削減し続けていると、後10年で65歳以上の80%は生活保護に頼らざるをえなくなる

年金制度は年々悪化されつづけ、年金を支払っていた当時の約束は政府によって反故にされつづけている。

元々物価上昇による生活水準悪化を防ぐ為に導入された物価連動は、いつの間にか年金支払額を減額することを目的に、物価下落した時に支給額を減らすというように解釈を変更された。

さらに2021年4月からは既裁定者も含め物価より賃金が低くマイナスな場合は賃金に連動して減額するように改悪された。

これとマクロ経済スライドにより一旦賃金や物価の下落で年金がマイナスされると今度は物価や賃金が上昇しても年金は元には戻らない。

この為、実質的な年金額は年々減額する。この年金は新しく65歳になり年金を受給する現役層にも適用されるので、10年もたてば年金では生活できなくなり、仕事をリタイヤーすれば生活保護に頼らざるを得なくなる。

現役時代にどんなに真面目に働いても、6定年になれば生活できなくなるとすれば、こんな国で真面目に働き続けるのがばかばかしくなる。

10年後の荒廃してすたれていく日本の姿が今から想像できてしまう。

現役世代は今の内に高齢者になっても余裕で生活できる20%になれるよう、政府など当てにせず準備すべきだろう。

年金受給者に5000円渡すというような選挙対策ではなく、年金減額を廃止すべき

公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。

もっと他にするべきことがある。

それは年金の減額を止めることである。過去の規定の解釈変更で物価や賃金が下落した時は年金も減らすようになっている。さらに一旦下落した年金は今度は物価や賃金が上がってもマクロ経済スライドで元には戻らない。

実質的な年金の価値は毎年減価する。一方でインフレは確実しされており、年金生活者の暮らしは今後急速に苦しくなることは誰の目にも明らかである。

日本の経済が成長しないのは、将来不安から人々が消費を抑えていることにある。金融資産を多く保有する高齢者の将来不安を払拭しないかぎり賃上げしても消費は増えず日本の成長は望めない。

賃金が上がらないのも物価が下落するのも政府の失敗であり、そのツケを年金生活者に払わせるのはおかしいし、賃金が下がったから年金を下げたのでは景気悪化の悪循環を招くだけである。

年金財政が悪いというが、物価や賃金にスライドして減額したからといって、年金財政が改善されるわけではなく、単なる気休めの効果しかない。

気休め効果しかない年金減額により、高齢者や現役層に老後への大きな不安をもたらし景気を悪化させている。このような愚策はすぐに中止すべきである。