年金と日本の未来

財政悪化を考える上で無視できないのが社会保障費の増加である。今回はその重要な構成要素である年金についてみてみよう。

年金の支給額は約55兆円程度で、その財源は年金保険料、年金運用益、年金積立取り崩しで賄われますが、それ以外に現在一般会計から13兆円支払われている。

年金財政の危機が警告されているのは、高齢化で年々支給する年金が増加するのに現役世代の支払う年金保険料が追い付かず、年金積立金の取崩しや一般会計からふりかえる金額が増加することが不可避であることによる。

これに対し政府は収入面では保険料を毎年引き上げ支払面では年金改正の都度減額するだけでなく、マクロ経済スライドを導入し、物価上昇時に支給額を抑えることで年金負担の圧縮を図っている。

団塊世代が完全に年金生活に突入し、寿命も延びていることから、年金財政は今後も赤字が拡大することから、更なる保険料上昇や年金削減は不可避と考えられており、このことが高齢者の消費意欲の減退と若者の年金不信をもたらしている。

財政的に見れば、この方向性は間違ってはいない。しかし肝心なところが抜け落ちている。それは現在日本で65歳以上の大部分の高齢者の
生活を支えているのが年金であり、その高齢者が消費支出に占める割合が大きいという事実である。

夫婦2人では一般的に月26万円が必要とされており、単身でも夫婦2人でも退職前と比較し節約したとしても年金だけでは足りず貯蓄を取り崩さざるをえないのが実情である。

財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは仕送りという形で子供の層の負担増につながるか、生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりかねない。

また、年金保険料を大幅に増やせば若年層の可処分所得が減少し、消費が減少するだけでなく、若年層が退職後に必要な貯蓄をする余裕がなくなり、結果的に彼らが高齢者になった時の負担を増やすことになる。

年金財政を改善するには退職後の生活をどう維持するかという視点が不可欠であるが、今の自民党政権は説得力あるプランを提示できておらず、これが国民の老後不安を煽り消費を委縮させている。

百害あって一利なしの年金減額

2021年度の年金額が0.1%減額されるらしい。賃金が低下し物価が下落したというのがその理由である。

元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであり、デフレで減額することは全く想定されていなかったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年金は老後の安定収入からマクロ経済スライドやデフレ等で常に減額されるリスクを持つ不安定な収入と化してしまつた。

現在、賃金や物価が低下しているのはコロナの影響で個人消費が減少しているからである。今日本国において最も購買余力を持つのは70代の高齢者である。

彼らは年金収入は200万円超だが、貯蓄として2000万円以上を持つものが多い。彼らの消費マインドがプラスかマイナスかは日本の個人消費に大きな影響を与える。

高齢者が貯蓄を消費に回さないのは将来不安からであるが、その将来不安の最たるものは年金に対する政府不信である。度重なる政府の約束違反により、高齢者は年金の将来性に不安をもっており、預金を消費に回す気分にはなれない。

わずかな年金減額をおこなっても年金財政に寄与する割合は微々たるものである。それよりは最低限現在の年金額を保障することで高齢者の安心感を増し、その保有する金融資産を消費に回させる方がはるかに経済や財政にとってもプラスである。

政府は景気は国民の気分で左右されることを理解せず、国民に暗い未来と絶望をもたらすことに終始しているように見える。

年金の繰り下げ支給年齢を75歳まで拡大、しかし政府の思惑にのるのは危険

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60～70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60～75歳の
好きな時期から受け取り始めることができるようになる。

受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金額は1カ月遅らせるごとに月0・7%ずつ増える。受け取り始めるのが70歳からだと、
原則の「65歳スタート」と比べて毎月の年金額は42%増え、75歳から受け取り始めると同84%増える。

これだけ見ると健康に自信があり、65歳時点で貯蓄等があり生活に困らなければ繰り下げ支給をした方が有利に思える。
また、今回75歳まで受給可能年齢を伸ばしたのもできるだけ繰り下げ支給を増やしたいという政府の狙いもある。

しかし、繰り下げ受給は必ずしも有利とはいえない。年金額が増えれば税金や社会保険料の負担もまた増えるからである。特に国民健康保険の場合、
収入が少し増えただけで大きく負担が増加する。

政府は支給開始年齢を遅らせることを狙っており、今回の改革もその下準備である。政府の思惑に乗って目先の金額につられ
安易に繰り下げ支給することは推奨できない。

マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める

「マクロ経済スライド」が２年連続で発動され、２０２０年度の年金支給額が実質０・３％減となることが分かった。
安倍政権の７年間の合計では実質６・４％減になる。
２０年度の改定では物価が０・５％増、名目賃金が０・３％増だったため、名目賃金が指標になった。
その上で、マクロ経済スライドによって０・３％から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから
算出した削減率０・１％を引き、名目の改定率は０・２％増となった。しかし０・２％増といっても、
物価変動率０・５％増を下回っており、年金支給額は実質では０・３％減となる。

財政改善を名目とし、消費税増税に加え年金の減額が、経済優先のはずの安倍内閣の下で実施されているが、
これは日本経済をさらに悪化させ結果的に財政を悪化させる悪手である。
日本経済は金融面でも消費面でも高齢者世帯に依存していることを忘れている。現在65歳以上の高齢者世帯は
全世帯の半分に達している。さらに高齢者世帯の1/3が2500万円以上の金融資産を有している。

安倍総理が賃上げを叫び、仮にそれが実現できたとしても、高齢者の消費意欲を抑えては個人消費は拡大しない。
消費税の増税や年金が実質減額されつづけることが、高齢者の将来不安を煽っており、金融資産があっても
消費をますます抑える傾向にある。これが個人消費を抑え日本のGDP成長を妨げている。

政府も高齢者の金融資産を使わせようと住宅資金贈与枠1200万円、教育費枠1500万円等の制度を設けているが、
これを利用できるのはごく一部の金持ちの高齢者であり、金融資産5000万円に達しない高齢者では利用できない。
こんな特別な制度よりも年金を安定させることで高齢者の将来不安を解消する方が消費を増やすうえでは余程効果的である。

バフル崩壊後経済を停滞させてきたのは将来不安であり、最も効果的な経済政策は国民の将来不安を
解消できるビジョンを政府が示すことである

厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。

１７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円。
一方、厚生年金は約４３５８万人で約１５７兆円だが、相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、
将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いである。

これは勤労者からの搾取である。

年金制度を巡っては、多くの勤労者は気づいていないが、勤労者が営々と払い続けた年金保険料が搾取され続けている。

元々厚生年金と国民年金は完全に分離しており、勤労者は厚生年金保険料と積立金から年金の全額を受け取っていた。
国民年金は発足当初から赤字体質であったが、厚生年金は十分に余裕があった。

それが1985年の改悪で全国民共通の基礎年金制度の創設され、厚生年金の一部が基礎年金に分離されることになった。
その過程で勤労者の厚生年金保険料が赤字の国民年金を埋める為に搾取されることになった。

現在、年金制度は財源不足で毎年のように年金保険料が引き上げられているが、
基礎年金制度による国民年金への拠出がなければ厚生年金はもっと余裕があり、
より少ない保険料で今より多くの年金をもらえたはずであった。

今回の改悪計画はそれに輪をかけたものである。勤労者が長らく蓄えてきた積立金を勤労者の為でなく
勤労者以外の年金を支払う為に流用しようというものである。

これはあきらかに勤労者からの泥棒行為であり搾取である。

勤労者はこれからも多額の保険料を取られ続け、受け取るときは他に流用したため財源がないから我慢せよと、
支払いに見合わない年金しか受け取れない現状に甘んじなければならないのか。