入院時の身元保証制度は廃止すべき

病気になり入院することになった時必ず病院から求められるのが身元保証人である。幸いなことに一人暮らしでないので問題はないのだが、もし、単身ならば誰に身元保証人になってもらえばいいのか考えてしまう。

最近では身元保証を商売にする事業者が増加しつつあるが、トラブル事例も多く必ずしも安心して任せられる状況にはない。

そもそも病院は何故身元保証人をもとめるのだろうか。一つの原因は厚労省のモデル入院申込書に身元保証の記載があることである。厚労省には単身高齢者の増加という環境変化を織り込んだモデル入院申込書の改正を望みたい。

他の要因としては入院費の取りはぐれ、緊急連絡先、退院支援、死亡時の遺体の引き受け等々が身元保証人を必要とする理由として挙げられている。

しかし、これらの問題は必ずしも身元保証人をおかなくても解決できる。金銭的な問題は事前にクレジットカード番号を登録したり、金銭の預託で解決できる。

死亡時の遺体や荷物については、身寄りのない患者の場合は、行政や福祉の担当者とあらかじめ連携する方法で対処すべきである。

現在は単身高齢者が増加しており、今後も増加し続けることは間違いなく、病院が身元保証人を求めること自体が時代にそぐわなくなっている。

高齢者の身元保証支援拡充提言、与党もたまにはいいことをする。

身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増え、施設の入所や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えている。こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志が身元保証を担う事業者の登録制度の創設など支援拡充を求める提言案をまとめた。

高齢の独居世帯は2020年に672万世帯に上り年々増加している。それにもかかわらず未だに身元保証人を求めるところが多い。

独居高齢者には子供も妻もたよれる親族もいないことが多く、身元保証人を求められても見つけられないことが多い。

これに伴い、入院・入所時の身元保証などのサービス需要が急増しているが、消費者トラブルも増え、1人暮らしの高齢者が安心して利用できる身元保証サービスと事業者の確保が急務となっている。

老後生活への不安が国民の多くの層に広まっている今、身元保証の不安を解消することは一助となるだろう。

日本の高齢化問題解消の最善の手は定年の廃止

嘱託での再雇用で、仕事内容が変わらないのに基本給を大幅に引き下げたことの是非を争う裁判で最高裁は違憲とした高裁判決を覆した。

これは残念な判決である。日本の高齢化の最大の問題は増加する高齢者を減少する現役世代が支えなければならないことである。

少子化解消目途のつかない現状では、この問題は解決不能のように思える。しかし、この高齢化問題は簡単に解決できる。定年退職制度を廃止し65歳以上を高齢者とする定義を廃止するだけでいい。

能力に関係なく、一定の年齢になれば嘱託を強制したり、定年退職を強制すし、65歳以上になれば年金で生活しなければならないことが高齢化問題を深刻にしている。

政府は雇用延長を企業に要請しているが、雇用が延長できたとしても賃金が大幅に低下したのでは従業員は能力を発揮する気にならず、生活面でも苦しくなり老後生活の余裕もなくなる。

高齢者でも能力があれば従来通り働き続けることができ、労働に見合う賃金を得ることができれば、若者が養うべき高齢者の数は大幅に減少する。

定年制度で一律に全ての労働者から強制的に職を奪うから、現役世代の負担が増加する。定年制度を廃止し、能力ある限り慣れたノウハウのある仕事で働くことができるようになれば、高齢化率があがっても社会負担はそれほど極端には増加しない。

定年がなくなれば若者のポストが減るという意見があるが、従来通りにすれば勤まるような仕事は高齢者にまかせ、若者は新しい仕事にチャレンジすればいい。

また、人事制度から年功序列を排除し、能力評価を徹底し能力にあった昇格降格人事を実施すれば、高齢者が企業に残っていたとしても、若者の能力発揮を妨げることにはならない。

日本の高齢化問題は深刻であり、それを解決できる唯一の手段として定年制の廃止を急ぐべきである。

転職をしやすくするという口実で退職金を増税するという悪手、政府はもっと国民の老後生活を考えるべき

退職金に対する課税強化が自公政権の中で現実化しようとしている。勤続年数が長いほど税制上の優遇があることが、転職等による労働力の移動を妨げているという理屈である。

現在退職金は20年までは年40万円、21年目以降は年70万円退職金控除が増加するようになっており、勤続年数が長いほど税金面では有利になっている。

この結果同じ会社に長く務めるほど税制面では有利になり、そのことが転職を妨げている。だから勤続年数により税制面で有利になるのを是正しようというものである。

是正するなら一律年70万円に変更すればいいものを、一律40万円にしようとするところが財務省と自公政府のいやらしさである。労働の移動促進という口実で増税しようというものである。

そこには国民の老後生活は一切考慮されていない。65歳になり年金生活になれば多くの国民は200万円以下の年収で生活することを余儀なくされる。(社会保障控除後の手取りは月15万円を下回る)これでは日々の生活にも不足することから家を所有し十分の貯蓄が無いと老後破綻に追い込まれる。

退職金は老後の貯蓄の欠かせない財源であり、この手取りが減ることは老後生活をたちどころに危うくする。

少子高齢化での老後生活について何のビジョンも示せないまま、年金に加え退職金といた老後の生活の糧を減額し続ける自公政府と財務省に政権を委ねておくことは日本の老若男女にとって自殺行為以外のなにものでもない。

無知な高校生に未来の視点として「老人1人にかけるお金を減らし子育てとか教育の方にお金を使う」と言わせる財務省の茶番

財務省が実施した高校生たちに向けて行う「フューチャーデザイン」の授業で2070年にコア高校生がタイムスリップした視点で「老人1人にかけるお金を減らして、むしろ子育てとか教育の方にお金をどんどん使っていきます」という結論を出すように誘導した。

そもそも高校生にはこれを論じるだけの知識に書く者が多い。まず自分の親がどの程度の収入を得ており生活費や教育費にどれだけのお金を使っているかを知っていないといけないが、このことに知識のある高校生はごく稀である。

また、高齢者がどの程度の収入を得ており、その収入でどれだけ余裕のある生活ができるのかを知っておく必要あるがそんなことは知る由もない。

その問題を考える上で必要な知識を持たない高校生が、財務省から高齢化による社会保障の増加という知識を与えられれば、結論は当然そうなる。

自分の親の年収を知り、現在の生活費の額を理解した上で、高齢者になった時の年金収入がわずか200万円前後しかなく、そこからさらに介護保険や健康保険で20万円前後さしひかれることを知っていれば、老人ひとりにかけるお金を減らすという回答にはならないはずである。

彼ら自身が高齢者になった時にその金額で生活しなければならないからである。

いずれにせよ、財務省に踊らされ高齢者にかける金減らせと叫ぶ若者は、その結果を自らの身をもって確認することになることを理解しておくべきである。