日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。

　昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

　社説は、日本の昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。

　その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。　

JIJI.comから転載

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。

曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば
前年比で消費が減る要因ではなくなる。だから消費税で個人消費が落ち込んでも一時的なものであり、
恒久的に悪影響を与えるものではない。

しかし、これは間違いである。消費税増税は個人消費に致命的な悪影響を与える。

一部の大企業を除いては実質賃金が増加せず、年金生活者のように実質的な収入の減少する層が
3割以上を占める日本において消費税増税は即可処分所得の減少につながる。

多くの国民が余裕の無い状態で可処分所得が減少すれば、消費の質を落とすか量を減らすという
対応をとらざるをえない。結果的に個人消費は減少する。

翌年になれば、前年と比較して可処分所得は変わらないとしても、引き上げ前の消費に戻ることはなく
個人消費は減少したままである。

これが、日本が20年もの長きにわたり経済成長しなかった理由の最大の要因である。さらに国民に余裕が
なくなっている為リーマンショックのような危機に対する抵抗力が格段に低下する。

日本とはあまり関係がないと思われたリーマンショックで日本経済が最もダメージを受けた原因はそこにある。
個人消費が弱体化し病人になっていたからこそ、外部からの危機に抵抗力がなかったのである。

財務省の政策は日本経済の基礎体力を損なうものばかりであり、こんな政策を続けていては今後予想される
様々な危機に対応できる日本経済は沈没してしまう。

山本太郎氏の消費税をまず5%にするという政策は日本を救う有効な政策である。

日本が繰り返した消費増税という過ち

以下はWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」Mike Bird2019/12/12 14:28から転載

日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は
予想よりも大きな打撃を経済に与えている。

　日本経済研究センターが10日発表した10月の月次国内総生産（GDP）は前月比3.7％減少となった。
消費税が8％から10％に引き上げられたことが響いた。これは、政府が同じ過ちを犯し、
消費税を5％から8％に引き上げた2014年4月のGDPに迫る落ち込みぶりだ。

　消費税増税だけでなく、10月に襲来した台風19号「ハギビス」も影響した。
しかし、台風が来る前から問題が予想より大きいことを示す兆しが9月に表れていた。

　9月の百貨店の小売売上高は、増税前の駆け込み需要で前年同月比22.8％増となった。
2014年3月の同伸び率もそれをわずかに上回る25.2％だった。

　内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査も10月の月次GDPが2014年4月以来の
大幅な落ち込みになることを示唆していた。どの程度が天候で、どの程度が政策によるものかを
正確に見極めるのは不可能だ。しかし、増税が間違っていたという事実はほぼ揺るがない。

　日本の経済政策において歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番として。
1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、
増税が景気回復に水を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。

　国際機関も助けになっていない。国際通貨基金（IMF）は先月、向こう10年で消費税を
さらに5％引き上げることを求めた。この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。

　たとえ政府債務の増加が懸念材料だとしても、度重なる増税はむしろそれを悪化させることは既に明白なはずだ。
需要を継続的に抑制し、名目GDPの低成長見通しを一段と根付かせることになるためだ。

　日本が政府支出との神経質な関係を是正するには、まずは来年の財政刺激策をうやむやにしないことだ。
日本政府は景気刺激と関係ない支出や民間投資奨励費用を総額に含め、景気対策を誇張するきらいがある。

　過ちを繰り返してきたとはいえ、それを正し始めるのに遅すぎることは決してない。
日本は本格的な財政刺激策を実施すべきだ。IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。

共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば
本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。

共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5％に減税することを求めている。
つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8％に増税したが、
それから日本は深刻な経済不況に陥った。5％への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求だ。

バブル崩壊後の長期不況から長い時間と多額の税金を投入し、アベノミクスの金融緩和も相まって、
ようやく脱することができると思った時に、それを大きく妨げたのが野田内閣が決定し安倍総理が
実施した消費税の5%から8％の引き上げであった。

今回の8%から10%への消費税増税については税金を投入し様々な経済対策をうっているが、
やはり景気悪化の兆候が見え始めている。

共産党は消費税の害悪として、①弱者から消費税として吸い上げる一方で、
税制優遇をする大企業や富裕層を潤す②所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある
③国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした。と三つを
上げているが、これについても全く同感である。

特に、消費税増税は日本の個人消費を直撃し日本経済の成長を妨げ、結果的に財政再建そのものも妨げている。

バブル崩壊の失敗と並び、消費税増税政策は歴史的には日本崩壊の最大の要因として糾弾されることだろう。

日本の崩壊を防ぐには消費税の廃止を可能な限り早く実現することが必要である。

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。

IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が働いていることは知られた事実である。

そもそもIMFなどの意見をありがたがる必要性は何もない。IMFが支援しそれに基づき国家経済を改造した国はほとんどうまくいっていないのが現状である。

IMFの金融支援を受けるとIMF式の改革を要求されることになる。その改革は劇薬であり短期的には効果があるように見えるが長期的には国際資本による収奪と経済混乱につながっている、

アルゼンチンや韓国の事例がその典型である。

消費税を増税すれば短期的には経済低迷より財政改善の効果が大きいが、結果的にはGDPの最大構成要素である個人消費を低迷させ経済衰退を招く。

IMFは客観的でも経済改革のエキスパートでもないことを念頭に置いてその発言を吟味すべきである。