世界の趨勢に逆らい不況期に増税する日本の暴挙は何をもたらすか

いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、
一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。

これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実施するという
暴挙ともいうべき実験が何をもたらすか、世界の経済担当者や学者がかたずをのんで見つめていることだろう。

日本の経済低迷の原因は消費不振にあることは明白である。今回は消費税増税をしても幅がわずかであり
様々な対策を打っていることから消費に与える影響はあまり大きくないと判断して実施された。

しかし、それはおそらく判断ミスである。日本の消費のかなりの部分を65歳以上の年金生活者が占めていることを政府はあまり理解していない。

彼らにとってはキャッシュレスによるポイント還元はあまり効果がない。収入源である年金は減ることがあっても増えることが期待できない現状では、
たとえ少しであっても増税による可処分所得の減少は消費の減少に直結することになる。

日本が経済について考える場合には、現役世代だけでなく3000万人を超える高齢者の消費行動を考慮しておかないと、効果的な成果は得られない。

日本においては未来は若者の行動よりも高齢者の行動によってより大きな影響を受けることを忘れてはけない。

明日からの消費税増税の影響はどうなるか

明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、
今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。

さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な増税による
消費減はあまりないと考えられている。

それでは円滑に増税が実施され消費に大きな影響を与えないかというと必ずしもそうとは言えない。

軽減税率やポイント還元に必要なシステム変更が間に合っていない企業が多いのではないだろうか。
最後まで増税延期の可能性があった為、システム変更へのスタートが遅れており、ソフトハウスも
短期間での対応を迫られている。

10月以降のトラブル発生は避けられないのではないだろうか。

今回の消費税増税においては、最初はシステムトラブル。来年の6月に増税対策が廃止されて
以降はデフレの再来となるのではないだろうか。

日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。

景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、
唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め策をとるという。
誰が見てもその結果は明らかなのだが政府自民党はそれに目を背けている。

自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、
いつの間にか一般予算の財源になってしまっており、消費税増税の結果は皆が実感している通り、
ずっしりと国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろどんどん改悪されていったのである。

テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」と答える人の良い、
しかし、あまり物事を深く考えないバカな日本の庶民を自民党はいつまで騙しつづけるのだろうか。

　　
景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた
1997年の橋本内閣の失敗を忘れてしまったのか。直近の8%への増税が安倍首相ご自慢のアベノミクスの効果を
台無しにしたことは記憶に新しいてせはないか。

過去にも消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたのである。

そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜいであり、
それで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにものでもない。

日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが２０１９年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が
消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず
現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに
はいかないので増税きするべき」というものである。

外国人が指摘する日本人の特徴と言えば、勤勉さとか真面目とか温厚、行儀がいい等々が
指摘されるが、他にも素直でバカというのを付け加えた方がよさそうである。

投資詐欺に簡単にひっかかるのや、財務省の言うことをそのまま信じて消費税増税で問題
が解決できると考えるのは、素直でバカだからに他ならない。

まず、第一に人の言葉を何も疑わず信じる傾向がある。元金を保証すると言われれば、
何の根拠も無くてもそれを信じ、この低金利時代に何故そんな高金利が得られるのか何
も検討することなく金を預けてしまう。政府に騙され消費税増税を容認しているのもこれと同じである。

1000兆円を超える借金は消費税を増税した程度では減らないし、社会保障費の不足も解消されない。

問題を本当に解決する為には経済を成長させることが最低条件である。現在のGDPで
はどんなに税率を上げても何も解決しない。

さらに、少子化が解消されないと経済も社会保障の問題も悪化するばかりである。また、
高齢者の新しい生き方のビジョンが提供できないと、た貧困高齢者の増加で日本社会が崩壊してしまう。

何の対策もうたないままの消費税増税などは国民の購買力を減らし不安を煽るだけであり、
日本経済や社会にとってはむしろ害ばかりである。

日本人が簡単に官僚に騙され続ける限り、戦前の日本が軍部に騙され破滅的な戦争に誘導
されたと同様に、令和の日本は財務省に騙され世界の中で落ちこぼれ、その地位を低下させ続けるだろう。

消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、
さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は
給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。

その時出していたグラフでは高所得者と低所得者という2本の折れ線グラフで消費動向
を表していたが、最も重要な中間層のグラフがなかった。

そもそもこのグラフで低所得者がどの程度の収入の層かの説明はなかったが、一般的
には低所得者とは年収300万円以下の層とされている。

今回、消費税増税後には低年金者に対し年間6万円の給付金を支給するとされているが、
この対象者は年金とその他の収入を合算し78万円以下の層である。

はっきりいって日本で普通の生活をするには全く足りない収入しかない層に年間6万円支給
したからといって消費が拡大することは全く期待できない。無駄遣いの典型である。

その他の低所得者や中間層にとっては増税がそのまま可処分所得の減少に直結する。
キャッシュレスのポイント制度がある間は悪影響が緩和されるかもしれないが、
それが無くなりオリンピックが終了した後に消費税増税の悪影響が顕在化し、
日本経済を三度(みたび)長期的低迷に陥れることは既に約束されたようなものである。