野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。

しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上主義からの脱却を表明しなければならない。

今、国民の生活が苦しいからとか、軽減税率やキャッシュレスが零細小売に負担を強いるから、という理由での反対では国民の信頼を得ることはできない。

今の日本にとっては消費税増税等の財政再建至上主義政策は百害あって一利なしであることを正面から主張してこそ、野党は国民の支持を得ることができる。

また、安倍総理についても本心では増税に必ずしも全面的に賛成しているわけではないが、実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮したものである。

本来、経済成長を目的としてアベノミクスや金融緩和を実施していた安倍政権が、前回の消費税増税の痛手からまだ回復できていない現状で再び消費税増税を実施するなどありえないはずである。

財務省とその以降を組んだ与党勢力の圧力に抗しきれず、妥協の産物として今回の増税表明となった。

バブル崩壊以降無能な世間知らずの頭でっかち官僚にリードされた財務省の財政再建至上主義は日本経済を蝕みつづけた。

少し上向きになれば増税等の国民負担増加でその成果を台無しにし、景気低迷と財政悪化を招いてきた。もう何度も同じ過ちを繰り返してきたのに、今回さらに同じ過ちを繰り返そうとしている。

財務官僚のような無能な頭デッカチに日本の政治をゆだねている限り、日本は衰退を続けるだけである。

国税と別に地方税を徴収するというムダ

税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。

その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴収を廃止し、すべての徴税業務を税務署に一本化することである。地方税相当分として一定の法則で地域ごとに国と地方の税の取り分を案分すれば済む話である。

この案分を国が恣意的に操作できないようにすければ、地方は固有の財源として税収を得ることができる上に、大幅な人件費の削減が可能になる。

また、法人や個人はムダに二重の申告事務から解放され、大幅な事務コストの削減となる。


税収が足りないから即増税という国民負担ありきの発想ではなく、無駄なコストのの削減にもっと頭を絞るべきである。

国有財産の管理は財務省ではなく内閣府に専門部署を設けるべき

国有財産、中でも有効活用する国有財産については財務省の下で管理するのでは不十分である。

財務省自身が財政難を喧伝している割に国有財産を活用して収入を増やそうと言う努力に乏しい。

今回の森友事件の混乱の一因も安倍総理に対する忖度以外に、財務省理財局の資産管理能力の欠如がある。


国有財産、中でも不動産の売却や有効活用には専門的なノウハウが必要であるが、今の理財局ではそのような専門的な力を有する人材は育たない。

国有財産の活用には民間の専門的知識のある人材や企業の活用が不可欠である。また、国有財産の管理部署として財務省は不適当である。

多くの企業でもそうだが、経理部が財産管理や活用を行っているところは少ない。管理部門に専門的な部署を設けているケースが多い。

国においても総理大臣直轄の内閣府に国有財産管理専門部門を設置し、有効活用し収入を得ることが必要である

日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。

有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要因として所有者が明確でない土地の増加がある。

土地所有者の死亡後、相続人が確定しないことにより土地の所有権を有するものが登記名義人の子だけでなく孫の代まで拡大し、実質的に利用できない土地が増加している。

これは国家にとって大きな損失である。

また、登記簿の所有者と実際の所有者が異なることが混乱を招き、土地活用にかかるコストを増加させている。

これらは日本経済にとっては大きな損失である。

土地という資産については他の資産と異なり、安全保障上も重要なものである、外国人の土地所有が増えている現在、所有権者を明確にしある程度の制限を加えることは国土防衛の観点からも必要である。

登記簿に記載された所有者を実質的な所有者とし、マイナンバーを有する実在する所有者(土地を所有する外国人についてもマイナンバーを義務づける)を登記できない不動産については国家が没収し、日本国内から所有者不明で利用できない土地を失くすことで国土の有効活用が可能となる。

当然土地所有者の死亡後、一定期間内に相続人を確定し登記できない場合は国家に帰属する。

現在、国家に属する不動産は財務省が管理しているが、財務省には土地を有効活用する能力も販売する能力も無いので、国家に属する土地の販売、有効活用する専門機関を設け、外部企業の力を借りて企業又は個人への販売又は賃貸を通じて有効活用すべきである。

日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける。

８月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように、円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。

企業間の商取引は勿論、個人がスーパーやネットで商品購入する場合、個人間の取引についても全てマイナンバーの提示と記録を義務付ける。

通貨を全て電子通貨に変えたことにより、金のやり取りは全て電子データとして記録されることになるので、そのデータにマイナンバーが無いと機能しないようにすることで簡単に記録が可能になる。

従来脱税手口の王道は売上を帳簿から抜くことであった。マイナンバーを導入しても売上そのものを抜いてしまえば脱税を防ぐことはできない。これがマイナンバーが脱税防止に効果がない理由である。

しかし、通貨を全て電子化しこれにマイナンバーを紐付るようにすれば、売上を除外することは事実上不可能になる。(当然ビットコイン等の円以外の電子マネーについてもマイナンバーと取引情報の提供を義務付ける。)

このデータを流用されれば、個人の秘密やプライバシーが守られないリスクが存在するが、これについてはシステム的な対策や厳密な運用ルールと罰則等により回避可能である。

高齢化進行による日本社会崩壊のリスクが刻一刻と迫っている現在、この程度のリスクは容認してでも、不正による税の取り漏れは防ぐべきである。