75歳以上の医療費負担は2割ではなく3割でもいいが、年金のマクロ経済スライドは廃止すべき

政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。
国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、
窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。としている。

医療費現在70歳までは3割負担75歳までが2割負担、75歳以上は1割負担になっているが、
この区分に合理性は無い。65歳以上の大部分は年金生活者であり、年金額は年齢により
増減するようにはなっておらず65歳時点と75歳を超えた時点でも大差なく、殊更75歳以上を優遇する理由は無い。

高額な医療費の自己負担については自己負担額の制限等の方法でカバーすれば対応できる。

一方でこの為には年金額が高齢になっても安定していることが前提となる。
マクロ経済スライドは年金の価値を下落させるものであり、これが存在する限り
高齢になればなるほど年金生活者は貧困化するので、高齢者の医療負担を減少させることに合理性が生じることになる。

マクロ経済スライドは将来的に高齢者を年金生活者から生活保護生活者に堕するものであり、
将来不安から個人消費の半分を占める60歳以上のシニア層の消費を抑え日本経済を低迷させている諸悪の根源である。

高齢者の医療費負担を3割に統一してでもマクロ経済スライドを廃止する方が日本経済と社会にとってはプラスとなる。

社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。

憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。

しかし、残念ながら多くは高齢化の進行に伴う財源不足を高齢者への給付の改悪や保険料の増加でカバーしようというものである。
そこにはこれから増加する高齢者に豊で幸せな老後を送ってもらおうという発想はない。

高齢者年金手取額は平成の30年間で大きく減少している。年金の支給額そのものも減少したが、
介護保険や税金面での特例の廃止、医療費の自己負担額の増加等、実質的な手取りはさらに大きく減額され、
そのことが高齢者の将来不安をあおり。若者層にも老後生活に対する不安をもたらし、
日本経済の要である個人消費を凍てつかせ日本経済の悪化を常態化している。

いわゆる社会保障改革の問題点は、負担の増加や給付の減少のみが、財源の悪化を口実に強調されるだけであり、
国民については後は自助努力で老後をすごしてくれと突き放していることである。

これでは国民は安心できない。70歳まで働けと言われても、労働環境はまだまだそれに対応できていない。
大企業に70歳までの雇用を要請するだけでは問題解決にならない。

通常の労働市場において非正規労働者であっても70歳まで職を確保できるような環境整備がされなければならない。
国民が安心できる老後生活のビジョンを提供するのは国の責任である。

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。２０２５年以降は人口の多い団塊の世代が
全員、７５歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、
国民の負担を増やす改悪を行う為である。

費用が増加するのだから負担を増やすのは当然だというわかりやすい発想であり、あまり深く考えない
国民もやむをえないと納得しかねない。

しかし、これは日本にとっては滅びの道である。現在の日本経済は輸出よりも内需により多く依存しており、
内需の減少は即経済低迷につながることは平成の30年間で証明されている。

日本では国民の可処分所得が増えないどころか減少しており、その影響は消費面で明確に表れている。
少しでも安い品物があれば行列ができたり、値上げすればたちどころに売れなくなる現象は日本の消費が
ギリギリの段階にあることを示している。

この状態では消費税増税で物価があがればその分消費量は減少する。社会保障負担が増加し可処分所得が
減れば減った分だけ消費が減少し、経済の低迷に直結する。

これは日本経済と日本社会、国民生活にとっては悪魔のサイクルである。可処分所得が減り、景気が悪化する。
その結果さらに可処分所得が減り更なる景気悪化を招く。

だからといって社会保障を大幅に減らせば、多くの弱者が路頭に迷うことになり、治安は悪化し経済は混乱する。

日本政府がすべきことは、社会保障負担を単純に増やすのではなく、経済成長できる環境整備をすることである。
また、実際のところ現在の人口構成の歪は一時的なものであり、30年程度の期間をみれば間違いなく是正される。
そのため50年あるいは100年の長期債を発行して現在の一時的な不足分を賄うのが最も合理的な方法である。

消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の
子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計４２兆円に達する。一方で
消費税を10%に引き上げても消費税収は２１兆８０００億円程度にとどまると予想されている。

つまり、現在の不足額を消費税で賄うとすると最低でも20%に引き上げる必要がある。
しかし、一方で年々社会保障費は増加している。2018年現在75歳以上の人口は
総人口の14.2%であるが、2040年には20.2%に達する(65歳以上の高齢者比率は
28.1%から35.3%に増加する)ことが予想されている。

このことを勘案すれば経済成長が無いまま社会保障費の増加を消費税で賄うとすれば
30%でも不足することになる。北欧諸国の消費税率は高いがそれを支払うことで生涯が
補償されている。しかし、このままいけば我が国では消費税率は北欧諸国以上に高いが
生活保障は自己責任という悲惨な状態に追い込まれる。

そもそも経済を低迷させたまま放置し、少子化対策や元気な高齢者の現役化対策を何もせず
税率を上げるだけでこの危機を乗り切るのは不可能なのである。


1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円に増加したが、この間の
名目GDPは453兆円から549兆円と21.1%の増加にとどまっており、GDPに対する比率は
2.2%から5.4%まで増加している。この間にヨーロッパでもあまり高成長とは言えない
フランスでも名目GDPは1兆ユーロから2.3兆ユーロまで2.3倍になってる。

日本がせめてフランス並みに経済成長していれば、GDPに対する社会保障費の比率は
2.8%に留まっており、深刻度は相当減少していたことになる。

社会保障問題を根本的に解決するには、実効性ある少子化対策を実施し2040年に達する
と予定されている高齢化比率を少しでも改善する努力を地道に続けることである。目先の
対策としては既存勢力を保護する為のすべての規制を直ちに廃止し経済成長に全資源を
注力すること、定年制を直ちに廃止し健康な高齢者の能力を発揮できる環境を整備することで税収増と社会保障費の減少を図るべきである。

高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。

野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。しかし、その中身はというと与党も野党も大差ない。

高齢化で老人人口が増え、財源が不足する可能性が見えてきたので(こんなことは30年以上前からわかっていたことだが)、様々な名目で社会保障の給付を減らし、保険料や税金等の国民負担を増やし、それを社会保障改革という美名でオブラートに包み国民を丸め込んでいる。

社会保険の給付削減や保険料等の国民負担増加では選挙を戦えないが、社会保障改革という名前にすれば堂々と選挙公約として掲げることができる。国民を騙すには改革という言葉は何かと都合がいい。

その証拠に国民はすっかり騙されてしまい、アンケートで政治家に期待することと聞かれたら社会保障改革は常に上位にある。

しかし、これは同床異夢である。政治家の言う社会保障改革は前述のとおり改悪することであるが、国民が期待しているのは、個々の社会保障を悪化させることなく、全体として社会保障費を抑制することであり、既に老後生活の支えとしての役割を失いつつある年金をこれ以上減らすことではなく、医療費負担を増やすことではない。

まだまだ、本当の意味での改革余地はあるが、既得権益に手を出すような難しい改革については行わず、不足分を全て給付削減や負担増といった国民にしわ寄せする方向で動いているのが現在のいわゆる社会保障改革である。

既得権層を基盤とする自民党ではこれにメスを入れることは期待できない。今の野党のよように同じく既得権を有する労働組合に依存した政党ではなく、新しい政党の誕生が待たれる。