黒田異次元緩和の限界をもたらしたのは、消費税の増税であることを明確に批判すべき

毎日の坂井隆之記者が「思考停止が生んだ空白の7年」と黒田日銀総裁の異次元緩和を批判している。しかし、これはピントがずれている。

彼は、物価上昇率は14年後半ごろから失速し、16年1月にマイナス金利、同年9月には長期金利を0％程度に抑える政策も打ち出したが、物価を上向かせることはできなかった。ことを理由に、異次元緩和の限界が見えたと断定し、黒田日銀総裁が政策転換をしなかったと批判している。

しかし、坂井記者自身が書いているように、物価上昇率が失速した2014年に何があったかというと消費税を5%から8%に引き上げている。

結局のところ消費税を引き上げ国民の可処分所得が減少した爲に、大幅な金融緩和にもかかわらず個人消費が縮小し物価が上がらなくなったというのが実際のところである。

その意味で金融緩和が限界に達したと即断するのは明らかに間違いである。ここで金融緩和を止めていれば物価だけでなく景気も失速した可能性が高い。

せっかくの異次元緩和で景気改善による物価上昇目標が達成できたところを、消費税の上昇で帳消しにしてしまい異次元緩和の弊害だけが残ったというのが真実である。

消費税の10%への上昇などは完全にダメ押しである。確かに現時点では異次元金融緩和の弊害だけが残ったが、批判すべきは黒田総裁の異次元金融緩和ではなく、その効果を帳消しにした財務省主導の消費税増税であることを明確にしなければならない。

現金を廃止しても何の問題もない。脱税犯罪防止には現金の廃止が有効

フィリピンの収容所を拠点とした広域詐欺・強盗グループに対し日本から現金が送られていたルートが明らかになってきた。

送金ではなく現金を運ぶ方法ほ選んだのはその方が足がつきにくいからである。多くの犯罪や脱税では現金が多く利用される。最近でこそ仮想通貨が利用されるケースが増えているが、今でも犯罪では現金が王様である。

もし現金をなくしてしまえば犯罪や脱税で獲得した資金の保管や移動は難しくなり、結果的に犯罪の防止につながるだろう。

今の技術でも現金をなくすことは案外容易である。クレジットやデビットカード　電子マネーが普及したことにより、現金を持たなくても買い物は容易である。給与等は全て振込で完結でき現金はいらない。買い物も全てキャッシュレスで可能にすれば、生活するのに現金を使う必要はなくなる。

個人間の資金のやり取りもpaypay等で可能になっており、現時点でも現金がなくても何の問題もない。

現金がなくなれば強盗も金を盗むことはできない。暗唱番号を聞き出しても金を使うには自分の預金口座に移動する必要があり、すぐに身元が割れてしまう。

クレジットカードや電子マネーを盗んでも簡単に使用停止にできる。使い方の理解できない高齢者には補助人を任命しサポートすればいい。

今の技術でも簡単に現金を廃止できることから、世界に率先して日本からまず現金を廃止してはどうだろうか。

黒田日銀総裁の異次元の金融緩和の是正を今すべきではない。

ここにきて黒田日銀総裁の異次元の金融緩和に対する風当たりが強くなっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議」が金融緩和に基づく物価安定目標に異議を唱え、安倍政権とは異なる方向を目指す岸田政権も金融政策の転換をもくろんでいる。金融緩和の副作用がここにきて拡大していると見られているからである。

その一例とされているのが円安の進行である。米欧の中央銀行が急ピッチで利上げを進めている。これに対し、黒田・日銀はあくまで金融緩和にこだわったため、日本と海外の金利差が拡大。為替市場では低金利の円を売る動きが加速したことである。

もう一つは物価上昇である。ウクライナ戦争による燃料価格の上昇や、ロシア制裁による各種資材の上昇、コロナ後の需要拡大に加え歴史的な円安は輸入コストの増加を通じて国内物価を押し上げ、22年12月の消費者物価指数は前年同月比で4・0％上昇した。上昇率は消費増税時を上回り、41年ぶりとなる高水準に達した。

この状況で経済政策の常識に反し金融緩和を続けることへの批判が高まっているのである。

しかし、それでは金融緩和を止めることが正しいのだろうか。円安といっても一時の150円から現在は130円に戻っている。企業決算等から見ると130円台という為替相場は決して悪いものではない。もし金融緩和を止めれば為替は100円から110円台への上昇が見込まれ、企業決算にとっては大きな打撃となる。海外のヘッジファンド等の動きによっては100円を切ることになり円高不況に陥る危険性が高い。

また、現在の物価高はコストプッシュ型の物価上昇であり金利を上げたからといって収まるものではない。

海外のヘッジファンドが金利上昇、国債安、円高を狙っており、日本政府がそれを助長するような政策をとることは日本経済にとって非常に危険である。

このタイミングでの黒田日銀総裁の変節は吉とでるか凶とでるか

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。

日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し株価は大幅に下落した。

欧米の中央銀行が利上げを進める中でも動かなかった日銀がなぜいま動いたのか。一時期150円台だった為替も130円台後半で落ち着いており、物価上昇も危惧されたほどではなかった。このタイミングで金融緩和路線を修正すべき理由は無い。

秋以降、さまざまな取り引きの指標にもなる10年ものの国債の取り引きが成立しない日が相次ぎ、ゆがみが目立ち始めており、日銀は、その副作用で市場が正常に機能しなくなったことを、なんとか是正しないといけないと判断したのだと言われている。

円安は、原材料価格の高騰の要因になっていたが、一時150円台だったものが130円台後半まで落ち着いており、現時点で金融緩和をやめる緊急性はなかった。

また、長期金利が上昇することになるため、専門家の間では、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があり経済にはマイナスとなる。

また、一部海外の投資ファンドが日本国債の空売りをしており、今回の決定で勢いづく可能性があり、せっかく金融緩和を緩めても外国筋の国債売りに対抗する為に日銀による国際買いに追い込まれる可能性も否定できない。

国債売り、金利上昇、円高という負のスパイラルに巻き込まれる可能性は決して少なくない。

黒田日銀総裁の緩和継続政策が正しかったことが証明されつつある。

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。

これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的な見解を表明していた。

しかし、結果はどうなっただろう。唯一金融緩和を継続しているにもかかわらず日本の物価上昇率は欧米と比較して圧倒的に低い。

また、為替についても為替介入は効果が無い、このままでは一ドル200円になってしまうと騒ぎ立てる自称専門家がいたが、現在では150円を超えていたドル相場も140円前後まで落ちている。

日本経済は30年以上停滞しており、何よりも経済優先をつらぬかねばならない。その意味で賭けではあったが金利を上げないことは絶対に必要であった。

自称経済専門家や評論家、マスコミに政治家の一部からの金利を上げとの要求に屈せず、金融緩和路線を貫いた黒田日銀総裁は十分に評価に値する。