日本の異常な自己責任論が弱者虐待の温床となっている

日本では極端な自己責任論が横行している。イスラ
ム国の人質事件で、日本国と日本世論が勝手に危
険地域に入って人質になったのは自己責任である、
として人質虐殺を放置したことは、異常な日本の自
己責任論として海外から注目を集めている。

小泉政権以来、日本では極端な自己責任論が表面
化した例が目につく。

強姦被害者に対し、「そんな格好でそんな所にいる
のが悪い」。犯罪者の親に対し、「そんな子供を作っ
たのが悪い」。老後に生活苦に陥った高齢者に対し、
「老後の生活設計を立ててこなかったのが悪い」。介
護に苦しむ世帯に対し、「介護費用を準備してこなか
ったのが悪い」。等々枚挙にいとまがない。

障害者に対しても、「障害者は生きていたいから生き
てるんだろ。 死ぬという選択肢もあるのに。 だったら、
生きてる間に受ける不利益は自己責任として 自分
で全て引き受けろ」というような極端な意見も見られる。

日本で何故自己責任論がこんなに多くの者に疑問も
無く受入られたかを考えると、「人に迷惑をかけない」
という日本の美徳がその背景にあるように思う。

この価値観が社会保障財源を圧縮しようとする政府・
財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存する
のではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプ
ロパガンダに利用された。

その結果生まれたのが極端で異常な自己責任論の
横行である。

この自己責任論では、貧困はお前の問題であって、
俺の問題じゃないし、社会の問題でもない。

生活保護者やホームレス、障害者は我々の貴重な
税金を無駄遣いしているだけの存在であり、社会か
ら見れば排除すべきものと認識される。

その結果、社会的弱者に対しては不当な虐待を行
っても心の中で正当化される。

弱者に対する思いやりや配慮は人間だけでなく、ぞ
うのような知能の高い動物の間でも普通に行われ
ている。

日本では、人間が狭小な自分本位の視点と浅はか
な自己責任論に惑わされ、動物以下に堕しているこ
とを反省すべきである。

安楽死は自分の命に対し言及すべきもので、殺人の口実ではない

神奈川県相模原市の障害者施設で入所者１９人が
死亡し２６人が重軽傷を負った事件で、逮捕された
元職員の男は「障害者は生きていてもしょうがない、
安楽死させよう」という発言をしていたらしい。

この発言をした後この元職員は措置入院をさせられ
ており、異常があるとの判断を受けた。

今回の事件を異常者が犯した異常犯罪として、考える
風潮があるが、事実はそうではない。

日本社会全体に弱者に対する差別意識が蔓延し、
安楽死という名目でそれを正当化しようとする風潮
がある。

ためしに「高齢者　安楽死」で検索してみればいい。
ごく普通と思われる若者が「貯金もなく税金を食いつ
ぶすだけ もしくは若者の仕事を取るだけの高齢者
は安楽死の方がいいと思います。」というようなことを
書いている。

著名人では小林よしのりが「国民としての役割を果た
し終えて、若者の迷惑にしかならない老人は安楽死す
るのが一番いい」と堂々とし主張している。

他にも、元医療従事者と称する者が「老人はそこまで
して生きたいのか」と社会に迷惑しかかけない高齢者
は安楽死を合法化すべきと主張している。

これらの文脈では安楽死という言葉を別の言葉で置き
換えても何ら違和感がない。

曰く、「国民としての役割を果たし終えて、若者の迷惑
にしかならない老人は死んでもらうのが一番いい」

このように、社会に財政的負担と迷惑しかかけないよ
うな障害者や高齢者は安楽死させてもいい、と考えて
いる者は決してごく稀な異常者だけではないことがわ
かる。

私自身、安楽死を否定する立場ではない。しかし、安
楽死というものは他人の命について言及すべきもの
ではないと考えている。

安楽死というものはあくまでも自分の命について意思
表示すべきものである。

これ以上生きて苦痛を味わうよりは安らかに死にたい。
これが安楽死を選択する唯一の動機である。

他人が社会の邪魔になるから安楽死させるべき、とい
うのは安楽死を検討する動機であってはならない。

過去の実績を過度に重視していては新規業者は育たない。

一億層活躍社会を唱える安部総理の下で、若者は
も勿論高齢者も女性も働き社会に貢献することを期
待されている。

しかし、派遣労働者やパート、アルバイトのような非
正規社員として低賃金労働者として雇用されること
だけが社会に貢献することではない。

他人に雇用されるのではなく、自分で事業を興し経
営者として働くことも立派な社会貢献である。

しかし、日本社会では新規参入しようとするとすぐに
大きな障害に直面する。

新規に企業や官庁を営業訪問し仕事を取ろうとする
と最初に聞いてくるのが、どこか他社での実績が
あるか否かという点である。

新規開業したばかりで、あるいは新規に進出した事
業で当然まだ実績はない。そこで門前払いされるケ
ースが多い。

日本のサラリーマンや公務員は、自分が新しい業者
を使ったり、新しいシステムを採用し失敗することで、
責任を追及されることを過度に嫌う傾向が強い。

いつもの業者にいつもの仕事を頼んでさえいれば、
何らかの原因で失敗したとしても自分の責任が厳しく
追求されることは避けられる。

何らかのコネ等を駆使してようやく新規参入に成功
しているのが実情である。

これではなかなか起業もできないし、アメリカのように
新しい事業が急速に発展することも難しい。

日本が経済発展をする為には、このような前例主義
の保守的な事業展開を改め、積極的に新しい事業
者にチャンスを与え、新しい事業システムにチ
ャレンジできる風土への転換が必要である。

小林よしのりという下種が考える寒々しい殺伐とした日本

ＢＬＯＧＯＳに小林よしのりが

下流老人の解決方法

という文書を載せている。

国民としての役割を果たし終えて、若者の迷惑にし
かならない老人は安楽死するのが一番いい。と結
論づけている。

「日本は他国に比べてホームレスが少ない、失業率
が低い、それなのに貧困に落ちて、希望なく長生き
する高齢者がこれから急激に増えていく。」と書いて
いることから、彼は老人になり自分で自活できない者
は自分が悪いと考えているのだろう。そして下流老人
になるのは自分が悪いのだから、社会に迷惑をかけ
ず死んで解決すればいい、と言っている。

そしてそれを支持するという者が私の見た時点で112
人もいる。

猿やぞうのような動物でも弱者を協力して助けるとい
う事例が知られている。

しかし、彼らには、病気や親の介護で貯蓄を失った者
や、地震等の災害に巻き込まれ財産や職を失った者
も自己責任だとしか思えない程、他人に対する同情や
想像力がないらしい。

日本で猿やぞうにも劣る品性の者が増えているという
ことは嘆かわしいことである。

東京オリンピック招致に不正があったなら辞退すべし

2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額
「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じた。記事に
よれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）
のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディ
アク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、
総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた
疑い。

これが事実なら東京オリンピックを辞退すべきである。

すでに多額の金が投資されていようが関係ない。

そもそも、東北大震災からの復興も十分に進んでい
ないのに、オリンピックの為に東京圏にこれ以上投資
を集中させること自体が間違いであった。

さらに、熊本震災が発生した現在、資金の使い道はオ
リンピックより他にある。

不正が発覚したのはオリンピックを注視する良い機会
である。

今からでもオリンピックに費やす金を東北や熊本の復興
により集中して使用することが、より日本全体の利益に
繋がる。