日本の代表的輸出産業である自動車業界のお粗末さ、虚構の日本品質

ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めた。

社長が謝罪しているが、これだけの大規模な不正を社長との幹部が知らず現場サイドだけの犯行と考えるのは難しい。むしろ会社ぐるみと考えるのが自然である。万一幹部がそれを知らなかったとしたら、内統制機能に大きな欠陥があることになり、それはそれで大問題である。

自動車産業は日本を代表する製造業であるが、不正が後をたたない。三菱自動車によるリコール隠しやカタログ燃費の詐称及び不正計測発覚後の再測定における燃費詐称は記憶に新しい。それ以外にも2016年に発覚したスズキの燃費詐称、2018年のスバルのデータ書き換え、2022年の日野自動車の 燃費並びに排ガス規制値改竄、2023年の豊田自動織機によるフォークリフト用エンジンの不正認証等枚挙にいとまがない。

日本企業に自浄作用が働かないのであれば、労働者の流動化を容易にし密かに違法行為をするのを難しくすると同時に企業犯罪に対しては厳しい法人罰を導入することで抑止力とする以外に方法はない。

国内投資促進に使うための法人税増税は必要

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。

宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税率の引き上げも検討すべきだとの意見が相次いだという。

日本の法人税率は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。産業の空洞化を抑止しする為に必要ということで法人税を下げてきたが、現状の空洞化を見れば効果があったかは疑問である。

はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張した。一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む国民負担で賄われており、家計は苦しい状況に追い込まれている。

日本企業が海外企業との競争での劣勢を挽回するには投資が必要であり、日本経済の復活には国内での設備投資と雇用の増加が不可欠である。

これを実現する為に法人税の引き上げで財源を確保し、国内で設備投資を行い雇用を増加させる企業にはその税金を還元する仕組みが有効である。

この意味で自民税調の法人税引き上げの動きは評価できる。

「自爆営業を政府が規制」日本の企業も少しはまともになるか?

ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。

欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。

今回例示された農協などはその典型であり、共済や農産物、貯金等のノルマを達成するための自爆営業は日常茶飯に行われている。

また、日本郵政などでも年賀状や中元歳暮製品の自爆営業が行われている。アパレル業界や百貨店業界でも同様なことが行われているのは周知の事実である。

これらの企業は決して例外ではない。2009年1月17日ブログで批判したが、トヨタのような世界的大企業でさえ、部長以上に自社の車を1台買うようにノルマを与えたことからわかるように、 社員に対して個人の権利や正義より滅私奉公を命令する日本企業の異常な体質は日本全体に蔓延している。

今回、本気で政府が自爆営業に代表される日本企業の悪しき体質を改善できるなら、企業の経営合理化と日本の発展にプラスになることはまちがいないだろう。

世界に大きく後れをとる日本の雇用システム

日本企業では昨今、新卒一括採用を中心とするメンバーシップ型雇用から、職務内容に基づいて人材を採用するジョブ型雇用への移行が進んでいる。

しかし海外ではスキルベース雇用という新しい手法が注目を集め、大企業を中心に導入が進んでいる。
スキルベース雇用はスキルに基づいて人材を雇う手法で、例えば、企業がデジタル関連のプロジェクトを立ち上げる場合、人材が持つスキルをAIで可視化するスキル・テックを用いて具体的にどんなスキルを持つ人材が必要か、該当人材がいるかを判断し、リスキリングで社員に習得してもらうべきスキルや、どんなスキルを持つ人材を新規採用すべきかを把握する。


スキルベース雇用のメリットとしては、学歴や性別、人種、年齢などに関係なく、高いスキルを持つ人材が正当に評価・雇用されることがあげられる。


少子高齢化で人手不足が進んでいる日本においては、能力ある元気な高齢者の有効活用が不可欠であり、彼らをリスキリングすることによって、人手不足を解決でき、日本のGDP引き上げにも繋がる。スキルベース雇用の普及に努めるべきだろう。

中国の輸入禁止でホタテの在庫が増えたからと騒ぐのはリスク管理を怠ったから

中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。

中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73％が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほしいと訴えるが、自分たちの戦略ミスを棚に上げ国に支援を求める姿勢には経営者としての資質に疑問を感じざるをえない。

確かに、国の処理水放出が中国の輸出規制に繋がったのは事実である。しかし、処理水をいずれ放出せざるを得なかったことは事前に予想できた。

さらに中国一国に輸出の多くを依存しており、その中国は過去にもさまざまな理屈をこねて日本製品の不買運動を繰返しており、今回のような事態になることは当然予想できたことである。処理水問題がなくても他の口実で日本製品の不買運動がおこる可能性は常に存在する。

これだけの客観的なリスクがあったにもかかわらず、何の対応もせず漫然と中国に依存し続けたのはあきらかに経営の失敗である。

ぐたぐたと騒いで政府にすがるだけでなく、自助努力で販路を捜し中国に依存しない体質にしないと、今回の問題が解決してもまた同じことがおこりかねない。

水産業者だけでなく、日本の産業界全体が考えるべきことだが、中国の反日運動で致命的なダメージを受けることのないよう、中国への投資や中国からの輸入や中国への輸出に過度に依存することは止めるべきである。

村田製作所のように今日の日中関係や今後のさらなる日米と中国の関係悪化が予想される中で、新たに中国に設備投資をしようとする会社の経営者は、日中関係の悪化で損害を被った時には株主代表訴訟を覚悟しておかなければならない。