安倍元首相暗殺の成功がもたらすかもしれない日本での暗殺多発

奈良県警のお粗末な警備がもたらした山上徹也による安倍元首相暗殺の成功は日本社会にとって極めて危険な状況をもたらすかしれない。

江戸末期に桜田門外の変で井伊大老の暗殺の後、明治の初めにかけ日本で多くの暗殺事件が発生した。この原因は井伊大老の暗殺が幕府の政治に大きな変化を与えることで当時の日本に大きなインパクトを与えたことである。

今回の安倍元首相の暗殺成功が危険なのは、山上被告が思っていた以上に統一教会に打撃を与えるという当初の目的が成功したことにある。

安倍元首相の暗殺で再び注目を浴びた世界平和統一家庭連合は、旧統一教会であることが暴露され、過去の悪事が再び白日の下にさらされるだけでなく、自民党議員と統一教会の癒着が世間に開示された。

これは世界平和統一家庭連合にとっては大きなダメージであり、今後の布教活動の大きな障害となる。

これは正に山上被告の狙い通りであり、安倍元首相暗殺時に彼が考えていた以上の成果である。

一つの暗殺が成功すると、それに追随する暗殺事件が多発するのは歴史の示す通りである。警察庁は徹底的に地方警察を指導し二度とこのような暗殺が成功しない体制を構築しないと、暗殺の多発は避けられない。

正しい情報か否かを判断する国際機関が必要

今回のロシアによるウクライナ侵略を通じ改めて明らかになったのが情報のあいまいさである。欧米やウクライナの流す情報とロシア側の流す情報が全く異なる。

欧米や日本ではロシアの情報は信用されていないが、ロシアでは欧米の情報ではなくロシアの情報を事実として信じている者が大多数である。

中国やロシアのような独裁体制と比較し、日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に情報は信頼できるとされている。しかし、アメリカや日本では政府側から全ての情報が国民に提供されているかというと決してそうではない。政府や官僚に都合の悪い情報は隠されており、都合の良いように編集されて提供されている。

また、政府の流す公共放送だけでなく、民間の放送やインターネットを通じて真偽の判別できない様々な情報が流れてくる。

戦争や災害の状況では、意図的にゆがめられた情報だけでなく、様々なデマが溢れ個人がその真偽を正確に判断することは不可能に使い。

偽の情報が有力な武器として使用されている現状は大きな間違いを生みかねず、国際機関として中立的立場で情報を提供する機関の設置が必要である。

グタグタの緊急事態宣言の失敗は強権政治への布石か

東京での緊急事態宣言が開始されたが、テレビでの報道内容を見ると、要請を無視して酒を出している店や路上で回し飲みする若者たちがクローズアップされている。これでは真面目に要請を守っている店や飲食を控えている都民の間に不公平感が広がるのは避けられない。

マヌケな河野大臣がどんなに強弁してもワクチン接種が遅れていることは誰の目にも明らかである。
本来であればオリンピックを開催するなら、その前に国民の半分程度にはワクチン接種を済ませておくのが当然である。今頃になってワクチン不足を露呈するなどあってはならない失敗である。

結果的にオリンピック中には感染者は大幅に増加し国民の不満が爆発するだろう。そしてそれは私権制限を伴う強権的な政策を可能にすることを目指す勢力にとっては大きな追い風となる。

自民党のお粗末なワクチン対応が国民の不満をあおり、結果的に自民党内の右翼勢力を利するなど、国民にとっては踏んだり蹴ったりであるが、ここ30年の日本を見ているとあっても何ら不思議はない。政治は国民のレベルを上回ることはできないからである。

民主主義というのは例え国が亡びる結論で会っても民意に従うシステム

竹中平蔵氏が６日そこまで言って委員会ＮＰに出演し、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と発言した。

その真意は世論が反対していてもそれは間違っているから、無視してオリンピックを実施すべきだというものであった。

オリンピックの開催の是非は横におくとして、「世論はしょっちゅう間違う」という竹中氏の主張については正しいと断言できる。

国民の平均的な情報収集力や判断力は決して高くないので、往々にして間違った判断をする。国家の指導者層の方が一般的に国民補遺金より情報力や判断力が高いので、正しい判断をすることが多いのも事実である。

それでは指導者が国民の意向を無視して政治を行うべきかというと、民主主義社会においてはそれは間違いである。

指導者は正しい結論に向かって国民を啓発すべきであるが、国民の意向を無視して政治をすべきではない。
国民主権の民主主義国家においては、例えその道が国家の滅亡につながるものであっても、国民の意思に沿った政治をすべきである。

指導者層が正しいからと国民の意向を無視した政治を行っていれば、それはもはや民主主義ではなく、専制政治であり、やがて大きな間違いにつながることになる。

民主主義国家における指導層は国民の情報力や判断力を高めるように情報提供や教育に力を入れるのが本来の方向性であり、間違っているからといって国民の意向を無視すべきではない。

自公政権のように情報を隠していては民主主義は正常に機能しない

中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて
いる。

しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい
るか疑問に思うことが多い。

日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員
の賛同を得て成立する。そこには、情報が十分に国民に知らされていない、という問題がある。

民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには
正確な情報が知らされている必要がある。ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され国民には伝えられない。

安倍政権以降その傾向はますます顕著になっている。情報公開請求をしても都合の悪いことは個人情報や裁判等様々な理由をつけて黒塗りで中身のわからないものしか公開されない。

さらには森友事件で典型的にみられたように、平気で廃棄したとか紛失したとかの理由をつけて公開を拒否する。本来であれば紛失や廃棄した責任者には厳しい罰則が適用されるべきであるが、あいまいに処理され何の処分もされない。その結果情報公開請求は最高権威を持つはずの国会からの請求でさえ官僚と政府により簡単に無視されている。

これでは国民の意思で国民のための政策を実行するという民主主義本来の機能は発揮できない。