自公政権のように情報を隠していては民主主義は正常に機能しない

中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて
いる。

しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい
るか疑問に思うことが多い。

日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員
の賛同を得て成立する。そこには、情報が十分に国民に知らされていない、という問題がある。

民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには
正確な情報が知らされている必要がある。ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され国民には伝えられない。

安倍政権以降その傾向はますます顕著になっている。情報公開請求をしても都合の悪いことは個人情報や裁判等様々な理由をつけて黒塗りで中身のわからないものしか公開されない。

さらには森友事件で典型的にみられたように、平気で廃棄したとか紛失したとかの理由をつけて公開を拒否する。本来であれば紛失や廃棄した責任者には厳しい罰則が適用されるべきであるが、あいまいに処理され何の処分もされない。その結果情報公開請求は最高権威を持つはずの国会からの請求でさえ官僚と政府により簡単に無視されている。

これでは国民の意思で国民のための政策を実行するという民主主義本来の機能は発揮できない。

民主主義が機能する為の絶対条件

民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つということを構成員全体が認め合うことで初めて成立する制度であり決して普遍的なものではない。民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていない組織は多い。

例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は構成員である従業員、管理職、経営者が平等の権利を持っているわけではない。

政治の世界で民主主義が適用される暗黙の前提として国民はそれぞれ平等であるとの前提がある。フランス革命以前の世界では貴族と平民は明らかに異なり、平等の権利を持つとは考えられていなかった。平民も貴族も皆平等という思想を前提の下に民主主義が成立したのである。

しかし、現在の社会構造の変化は民主主義の基礎を揺るがせている。

異なる民族が一つの国家を形成する場合、そこでは民主主義では解決が困難な問題が発生する。民族間の対立のある問題を民主主義的手続きである多数決で決定しようとすると、常に少数民族が割を食うことになる。これが継続的に続くと少数民族は武力に訴えざるをえなくなる。

また、移民が増加し、一国の中に民族も宗教も異なり言葉も満足に通じない国民が多くなると、人間は平等であり、皆同じ権利を持つという建前に不満を抱くオリジナルの国民が増え、力づくの移民排斥運動がおこることになる。

民族的な対立がなかったとしても、国民の貧富の差が拡大すると民主主義の平等原理への疑問が増加する。多額の税金を納めている富裕者にとって、税金を納めないだけでなく、税金からほどこしを受けている貧乏人が自分と同じ権利を有するとは見做しにくい。

人間皆平等という建前を真っ向から否定することは難しいが、マスコミ等を通じて実質的に政治を貧民の手からとりあげ、自らに都合の良い政治をおしつけることになる。

アメリカほど貧富の差が拡大すれば、いずれ民主主義的な建前を捨て、皇帝が支配する帝国になっても何ら不思議はない。

民主主義が健全に成立するためには類似の価値観を有する中産階級が多数派を占めることが必要十分条件である。

首相が任命権を盾に日本学術会議の会員の任命を拒否できるなら、天皇も首相の任命を拒否できる

日本学術会議が新会員に推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。

日本学術会議法１７条２項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、
従来は日本学術会議が推薦したら自動的に任命することが慣例となっいた。しかし、安倍内閣の下で解釈が変更され
菅総理がそれを実行にうつしたものである。

安倍内閣が歴代内閣と異なった点は、憲法解釈を始め従来と異なる解釈変更を行い、憲法や法律条文を変えることなく、
運用を変えたことである。菅内閣もこの安倍路線を継承するようだが、これは非常に危険なことである。

民主主義社会においては憲法も法律も誰が読んでも同じように解釈できるものでなければならない。
これが時の政府の都合の良いように歪めて解釈されるようであれば民主主義や国民主権は絵に描いた餅になってしまう。

憲法第6条1項では天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。となっているが、日本学術会議の件と同様に解釈すれば、
天皇は国会に指名された内閣総理大臣を拒否できることになる。

政府が勝手に解釈を変更し国民がそれを容認していれば、やがて国民主権そのものが失われることになる。

日本はアメリカ型の格差社会ではなく総中流社会に復活を目指すべき

日本社会はバブル直前の繁栄真っただ中の時代からバブル期、バブル崩壊期と変遷をしてきたが、
一貫しているのは常にアメリカを目標としてきたことである。

特にバブル崩壊以降、経済の独自性に自信を失った日本はアメリカからの圧力と相まって制度をアメリカに似せてきた。

結果的にかっては総中流と言われ格差の少なかった日本社会は現在では先進国では有数の格差社会となり、
社会の中に多くの貧困者を抱えることとなった。

能力ある者は制約を受けることなく、その能力を発揮し結果的に金持ちになる。一見すれば理想的な社会のようであるが、
それが行き着くところまでいったアメリカでは中産階級が没落し大富豪と貧困者の国になっている。

これは民主主義の基盤を破壊している。民主主義は人間の平等を認めて初めて成り立つ制度である。
所得や資産の格差が何万倍にも拡大し、それが子供の能力にも影響するようになれば、
互いに平等な同じ人間として認め合うことは難しくなる。これは民主主義にとっては危機であり、
このままこの傾向が拡大すればアメリカの民主主義はいずれ終わるだろう。

元々民主主義は互いの格差が少ない平等社会の政治制度であり、その意味ではかっての
総中流社会の日本こそが民主主義に最もふさわしい社会である。

勿論総中流社会にもさまざまな弊害はあったが、アメリカ型の格差社会を目指すよりは
総中流社会を目指す方が国民にとっても幸福であるし、民主主義という制度を維持するためにも望ましい。

一票の価値が完全に平等でないと民主主義が成立しないわけではない。

「１票の格差」が最大３・００倍だった今年７月の参院選を巡り、弁護士グループが
選挙無効を求めた訴訟の判決が１６日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、
常識的に許容し難い格差だとして「違憲状態」と判断した。

人口が絶えず移動する中で一票の平等を原理主義的に求めること自体ナンセンスであるが、
では何倍までなら有効かということを決定するのも難しい問題である。

そもそも一票の価値が完全に平等でないと民主主義ではないとすれば世界に民主主義国は一国もなくなる。
民主主義の代表国家と屋も割れているアメリカもしかりである。
大統領選挙でも上院議員の選挙においても一票の価値は大きく異なる。

日本においても衆議院と参議院という二院制を実施している限り、
本来衆議院と参議院の選出方法き異なってもよく当然一票の価値が異なってもいい。

そもそも今の日本においては、一票の価値平等を原則とする同じような選挙を実施しているから、
参議院と衆議院の区別がなくなり、一つでいいのではという意見が多数を占めることになる。

日本のように過疎化が進み地方の衰退が問題になっている国においては、少なくとも参議院においては
一票の価値を平等にするのではなく、地域の意見をより反映できる方向にすべきである。

それが憲法に反するというなら憲法を変えればすむ話である。