患者数を増やさない最も良い方法は検査しないこと?

日本の新型肺炎の患者数はもっと多いのではと考えているのは私だけではなさそうである。
患者数の増加に不自然さを感じる者は多い。

特に大阪の患者数の少なさには違和感を感じざるをえない。

例えばダイヤモンドプリンセスのように特殊要因で患者が増加した場合は特定の地域に患者が偏っていても何ら不思議はない。

しかし、現在全国で増えている患者は屋形船のように感染場所が特定できるものではなく、
どこで感染したかわからないものがほとんどである。

とすれば、患者数はその地域に来た中国人の数に比例すると推定してもおかしくはない。
来日した中国人の保菌者割合に極端な地域差があったとは考えにくいからである。

とすれば、中国人が多く訪れる大阪での患者の発生数が不自然に少ない。

新型肺炎は風邪や肺炎の症状を示すが、検査されなければ新型肺炎にカウントされない。
厚労省がいろいろ理由をつけて検査をしないようにしてきたが、現在は検査するか否かの基準は地方にまかされている。

患者数が増えていると報道されると様々な悪影響を被るので、できれば患者数を増やしたくないのが地方の本音である。

患者数を増やさない最も効果的な方法は検査しないことであることは言うまでもない。

政府の景気回復詐欺

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。２０１２年
１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長
となった可能性が高いという。

これまでの最長は主に小泉政権時代の、２００２年から２００８年までのいわ
ゆる「いざなみ景気」だが、これに比べ今回は、企業収益が過去最高となり
雇用や所得環境も大幅に改善しているとしている。

しかし、そもそもいざなみ景気と言われる2002年から2008年の間には名目GDPは
わずか1%しか伸びておらず、(実質GDPで7.5%)政府はさかんにマスコミを通して
経済成長を強調したが国民には全くその実感はなく政府による経済成長詐欺そのものであった。

小泉の弟子である安倍もそれを踏襲しているにすぎない。但し2012年から2018年
の間に名目GDPが12.5%(実質GDPが7.7%)の成長なのでいざなみ景気と呼ばれるも
のよりは多少ましである。

しかしながら、年1%にも及ばない経済成長では国民生活に景気が回復していると
実感させられるものではなく、胸を張って景気回復を実現したなどというのは、
政府による景気回復詐欺にすぎない。

いざなみ景気はいざなぎ景気を抜いたと喧伝されたが、いざなぎ景気ではその期間
に日本の名目GDPは倍になっている。

そもそもいざなみ景気とやらや今回の景気回復をいざなぎ景気と同列に比較すること
さえ詐欺の手口そのものである。

統計などというものは所詮は権力者に都合のいいように作るもの

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な
方法が大きな問題となっている。

「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所に
ついては全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、
雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっている。


政府統計は、政策を決定するための重要なベースとして利用され、それが
不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねないとの批判がでている。

しかしながら、実際のところ統計というものは政府にとって都合のいい結果
を得るように作られているといっても過言ではない。


今回の統計不正が単なる官僚の手抜きなのか、政権に都合のいい結果を得るた
めなのかは、どちらとも断言できない。ただ結果だけ見れば安倍政権には都合
のいい方向に統計がゆがめられたことだけは間違いない。

そもそも政策に反映される統計の取り方が妥当か否かについては極めて怪しい
ものがある。例えば年金額に反映する消費者物価指数などはその典型である。

消費者物価指数は年金額の算定基準の一つだが、その中にはシステムバスや
温水便座、自動車、家電製品が含まれており、日々生活するのにも不足する
年金でこのような製品を買うことはなく、年金の算定基準としては明らかに不適切である。

統計の正確性やその活用の適否については政府と独立した機関が監査する仕組みが必要だろう。

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論



　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込むという。電力の不足分は自然エネルギーで賄うということらしい。


確かに大衆受けしそうな内容ではあるが、問題は太陽光や風力発電で原子力発電の代替はできないという事実を無視していることである。


新しい画期的なエネルギー源がでてこない限り、原発廃止分は火力発電に頼らざるをえなくなるだろう。


小泉純一郎については郵政民営化に代表されるように、大衆受けはするが結果的に何の効果もない政策をあたかも万能薬のような偽り、大衆の支持を煽った前歴がある。


民営化してしまえば、それは日本経済に何の恩恵も与えなかったが、そのことはスルーされたままである。


また、小泉純一郎については、あたかも日本経済を立て直したかのような幻想が罷り通っているがそれは間違いである。


小泉、竹中コンビが導入した労働自由化が企業によって悪用され正規社員から非正規社員への流れを加速し、現在の共稼ぎしてようやく生活できる低賃金労働者の増加をもたらした。また、成果が評価されている経済面でも悪化したことはあっても改善はもたらしていない。


株価においても一人当たりGDPにおいても改善をもたらしたのは小渕内閣であり、小泉純一郎のしたことは森内閣の時点からの㈱滋養賞にすぎず、一人当たりGDPにおいても、政府債務においても状況を大幅に悪化させただけである。(下表参照)




　　　　　　　　　　　退任時日経 　1人当たり 　　税収 　　政府債務 政府債務
　　　　　　　　　　　平均株価　　 ＧＤＰ順位 　　兆円 　　　兆円 　　基準日
中曽根内閣 　　　 22,795　　　　６位　　　　　　46.8　　　　　199 　　87年度末
竹下内閣 　　　　　33,667　　　　２位　　　　　　 54.9　　　　　208 　　89年度末
宇野・海部内閣 　24,950　　　　４位 　　　　　　59.8　　　　　224 　　91年度末
宮沢内閣 　　　　　20,493　　　　１位　　　　　　 54.1　　　　　268 　　 93年度末
細川・羽田内閣 　20,643　　　　 ２位　　　　　　51.0 　　　　　291 　　94年度末
村山内閣　　　　　20,377　　　　　３位 　　　　　 52.1　　　　　326 　　95年度末
橋本内閣 　　　　　16,201　　　　 ６位　　　　　　49.4　　　　　400 　　1998年6月
小渕内閣 　　　　　20,462　　　　 ３位　　　　　　50.7　　　　　493 　　2000年3月
森内閣 　　　　　　　13,973　　　　５位　　　　　　47.9　　　　　538 　　2001年3月
小泉内閣 　　　　　15,557　　　　１８位　　　　　 49.1　　　　　827 　　2006年9月

ギャンブル中毒や投資失敗、詐欺被害は自己責任でいい。国が被害を防止する為に規制を設けるのは余計なお世話

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。

投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。

また、振り込み詐欺を防ぐと称して銀行からの送金に対し過剰とも思えるような制限を加え、その利便性を損なっている。

これらは日本政府の典型的な愚民政策の現れである。国民を愚かで指導すべき愚民と規定し、愚民が被害にあわないように、最もバカな愚民でも被害にあわないように制度設計を行おうとする。

その結果、普通の判断力と能力を持つ者にとっては日本の制度は非常に不便で使いにくいものになっている。

日本の規制下でギャンブルしたり宝くじを買うよりは海外でカジノをし宝くじを買う方がはるかに合理的である。

投資にしても日本の金融機関を使い日本で投資するよりは海外の金融機関を使って投資する方がはるかに投資効率がいいし商品も多い。

振込詐欺の最大の問題点は、そもそも自分の金を管理する能力の無い者が、管理しきれない金を持っていることにある。バカが多額の金を管理することはそれ自体罪である。

自分に管理する能力がないなら、信頼できる他人に管理を任せるべきであり、政府のすべきことは振込金額を低く抑えることではなく、高齢者の財産管理制度を整備し、管理能力のない高齢者の為に安全に財産管理を任せられる制度を完備することである。

現在の後見人制度は不備があり、むしろ高齢者の金を合法的にむしり取る制度に成り下がっている。

銀行での振込み制限などは不便この上ない。ビットコインバブルが終わり、電子マネーが真に通貨として使用できるものになれば、銀行からの振込みなどはそれこそ底辺の愚民だけが利用するものになるだろう。