復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。

東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。

その当時同時に実施された公務員の給与カットはとっくに解除され、国民負担だけが継続していたが、それが終了しても政府は600億円を超えるその財源を手放すことが惜しくなったらしく、今度は森林保護という名目でその税を継続するつもりらしい。

政府にとっては金がとれればその名目などは何でもいい。これは消費税を福祉のための税金だと偽り、その実は様々な用途に流用しているのと同様である。

国民にとってはどんな名目であれ、政府に集められた資金は大抵浪費され役に立たないことを理解しておくべぎある。

観光振興の為の出国税も含め、特定の目的の為の税金は結局は効果を上げず、官僚や政治家により浪費されるだけである。

いろいろと理由を並べ立て、国民から金をとろうとする政治家や官僚を信用すべきではない。

政府が改革と言う時は国民から金を巻き上げる時

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか？

昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。

改革という言葉には将来を良くするというイメージはなくなり、不確かな未来と負担の増加と生活苦というイメージがついてまわる。

現実に年金改革という言葉の意味するものは、年金支給開始年齢の引き上げ、年金額の削減、年金保険料の引き上げである。

健康保険改革という言葉は、年金保険料の引き上げ、個人負担額の増加を意味する。


改革を強調した小泉政権の下で、弱者である高齢者の負担は大幅に増加され、若者は正社員から非正規社員に追いやられた。


今また安倍政権は改革を強調しているが、それがもたらすものは消費税やサラリーマンへの増税という金銭負担の増加だけでなく、徴兵制という無償の労働ではないだろうか。

パチンコや公営ギャンブルを放置しカジノで依存症を語る愚かさ

カジノを含む統合型リゾート（IR）については、自民党だけでなく民進党内部でも意見の対立が見られる。

その原因となっているのがギャンブル依存症である。カジノを作ればギャンブル依存者が増加するという懸念である。

反対意見の大部分はそれである。しかし、ギャンブル依存症という見地から見ればカジノよりパチンコや競馬・競輪・競艇といった公営ギャンブルの方がはるかに危険が大きい。

どこの国のカジノでもそうだが、入場するには結構敷居が高く、パチンコや公営ギャンブルで見かけるような見るからに金の無さそうな人物はカジノに入場することすらできない。

ギャンブル依存になり、日々の生活に事欠くというようなギャンブル依存症患者はカジノでよりもパチンコや公営ギャンブルでより多く発生する。

ギャンブル依存症でカジノに反対するなら、まずパチンコと公営ギヤンブルの廃止をすべきだろう。

カジノで金持ちがギヤンブル依存症でスッカラカンになったとしてもそれは自己責任であり、われわれが関知すべきことではない。

貧乏人をギャンブル依存症にし、犯罪や闇金等の裏社会に近づけるパチンコや公営ギャンブルの方がより悪質である。

カジノがあるからギャンブル依存症になるわけではない

カジノ法案が衆議院を通過し、いよいよ日本にもカジノが設立される可能性が高まった。私は今回のカジノ法案の国会審議の在り方には疑問を感じているが、日本にカジノを設立することに関してはどちらでもいいと考えている。

カジノ反対意見の主流を占めているのが、カジノができるとギャンブル依存者が増加するというものである。

しかし、これはあたらないと考えている。ギャンブル依存症になる者は既にパチンコや競馬等で既にギャンブル依存者となっており、カジノという選択肢が増えたからといってギャンブル依存者が急増するとは考えにくい。

外国のカジノの例でもわかるが、カジノは比較的敷居が高く、貧乏人が誰でも簡単に入場できるところではない。

日本にカジノができたとしてもパチンコより簡単に入れる場所になる可能性は少ないだろう。パチンコや競馬等を自由化しながら、カジノだけを禁じるのは合理性が無い。

私は最近良く多用される自己責任という言葉は好きではないが、ギャンブル依存症になるか否かは個人の問題であり、一部の者がギャンブル委依存症になるからといってカジノを認めないのは過保護である。

日本の行政は過保護と責任回避から成り立っており、少しでもリスクがあり、そのリスクの責任が自分やその属する組織にかかるとなると、過度に規制をする傾向にあるが、これが日本社会から活気と先進性を失わせる原因となっている。

ビール税増税に見る増税の常套手段のオンパレード

財務省がビールの本格的な増税に向け動き始めた。

政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が２０日、分かった。まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を20２０年１０月から３回に分けて変更し、20２６年１０月に５５円程度へ一本化する。

この過程においては従来からの増税の常套手段が総動員されている。まずは諸外国の例をだし、ビールの税率が種類により異なるのは日本だけだと指摘している。だから是正すべきだという理屈である。

これは消費税導入及び増税時に使われた常套手段である。諸外国では消費税が定着している。だから日本でも導入すべきだ。諸外国の消費税率は日本より高い。だから日本の消費税も増税余地は十分にある等々である。

元々そのことは承知の上で発泡酒や第三のビールに低い税率を適用したのだが、増税して税収を増やすという意図を隠すために、過去の自分達の方針を無いことにし、諸外国と同様にビールの税率を一本化すべきだと主張する。

税率の一本化たけなら、低い第三のビールの税率に合わせてもいいのだが、そこは当然増税になる税率を掲げている。

さらに、増税時期は決定時点よりかなり遅らせている。名目は企業サイドの対応ができるようにということだが、実際のところは決定時点での抵抗を少なくすることにある。

消費税増税時でもそうだが、増税を決定してから実施するまでに期間を開けている。その結果増税決定時点では国民の実感がなく反対運動に直結しない。実際に増税され痛みを感じた時には、既に数年前に決定した事項だということで、今更反対運動が盛り上がらない。

今回のビール税増税もしかりである。増税が決定しても当分何の影響もない。国民が忘れた頃に増税が実施され、その時文句を言っても既に後の祭りというわけである。

このような政策は「バカな国民はのど元過ぎれば熱さを忘れる。」という国民を侮った愚民政策の現れである。

しかし、今回の増税が実施されることで、多くの企業が発泡酒や第三のビール開発に費やした多額の投資がムダになりかねない、という事実を忘れてはならない。

せっかくの企業努力が財務省側の都合で無に帰すのである。バブル崩壊後日本企業が世界で競争に負けている原因の一つは、政府の無定見な政策にある。

今回のビール税率の変更などはその典型である。