コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示した。そのうえで多国籍企業への課税がより公平に行われることで、技術革新や経済成長に拍車がかかるとも述べた。

これは正しい選択である。世界で貧富の差が課題している原因の重要な要素として企業の税金優遇がある。莫大な利益を上げているGAFAのような大企業の税金負担額は各国の法人税引き下げによる企業誘致活動により非常に少なく抑えられている。

これらの法人減税による原資が経営者層に様々な形で還元され(労働者層には振り向けられず)貧富の差が拡大している。

GAFAのような巨大企業に関わらず、各国の企業誘致の爲の法人税減税競争により、法人税額の減少が国民にしわ寄せされている。結果的に富める者はますます富み、中間層を形成していた労働者は下層階級に没落していった。

今回のイエレン議長の取り組みは政府の財政悪化し国民の貧困化の悪循環を是正するものである。

アメリカは勿論だが、日本においても法人税減額のツケを消費税の増税で国民に負担させるという悪循環が続いている。

法人税等の企業負担が減少しても日本企業の合理化は全く進展せず企業業績は一部の企業を除き世界水準に大きく後れをとっている。

国民負担を削減し国民の可処分所得を増大させることが、日本市場の魅力を高めることになり、ひいては日本企業の業績アップにつながる。　今回のイエレン議長の提案に日本は率先して協力すべきである。

日本で女性の地位が低いのは男だけの責任ではない

世界経済フォーラムは3月31日、国別にジェンダーギャップを分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」を発表した。調査対象の156カ国のうち、日本は120位だった。前年の121位から順位を上げたものの、主要7カ国（G7）、東アジア・太平洋地域で最下位だった。


日本は、教育（92位）と健康（65位）のスコアが比較的高い一方で、政治（147位）と経済（117位）のスコアが低い。さらに細かく見ると、識字率や初等教育、出生性比は世界1位だが、中等教育（129位）や高等教育（110位）になると100位以下に落ちる。 政治の分野では、国会議員の割合（140位）、閣僚の割合（126位）、過去50年の国家元首の在任期間（76位）が指標になっている。


経済の分野では、労働力率（68位）、同一労働の場合の賃金格差（83位）は比較的高いが、指導的地位にいる人の割合は139位、専門的・技術的職業従事者の割合は105位と低い。


これを解消する為に男女別に人数枠を定める等の検討がされているが、形式的に男女平等にしても女性自身の積極的な行動がなれば意味はない。世界一ジェンダーギャップが少ないとされるアイスランドでは1975年10月24日、アイスランド女性の90％が、男女平等の権利を訴えるストライキを起こしている。


権利は与えられるものではなく勝ち取るものである。政治においても企業においても女性自らが積極的に参加し戦わない限り、どんなに表面的に男女平等をよそおっても実態が伴わない。


女性自らが親や夫に人生を依存いるような甘えを捨て、自ら道を切り開くという気概をしめさない限り真の男女平等は獲得できない。

大企業の賃上げだけでなく、非正規の正社員化と年金の減額中止をしないと日本経済は回復しない

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。

これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。常勤雇用者の66%を占める中小企業雇用者の多くは賃上げとは無縁であり、2000万人を超える非正規労働者にその恩恵は及ばないだろう。

さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で実質的に収入が減額される。これで、消費回復を期待する方がどうかしている。

日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人をはじめとする外国人の消費によるものである。今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国型経済への後退の道を選択しつつある。

低賃金から脱却できず不公平な扱いを受けやすい非正規社員を廃止することが日本復活の第一歩である。短時間労働や週数日だけ働く社員についても正社員の中で対応するように非正規ではなく正社員としての働き方に加えるべきである。

正社員の解雇基準を緩和する一方、労働者は原則として正社員として採用することを義務付け、働き方に関係なく社会保障への加入を義務づけることが必要である。

一方、高齢者の年金収入を維持し将来不安をなくすことは、多額の金融資産を持つ高齢城屋の消費拡大を即す上で最も有効な手段である。

日本政府が力をいれるべきは就職対策と少子化対策

コロナ対策で多額の資金を投入したので、コロナ禍解消後はその反動として徹底的な緊縮経済と増税に走ることは既定の路線である。

しかし、これでは失なわれた20年を再度繰り返すだけであり、日本はさらにじり貧になる。財政面の悪化を無視してでも未来への対策を打たないと日本は永久に浮かばれない。

税収を増額し社会保障費を減らす最も効果的な方法は失業者を減らすことである。支援の必要な失業者を税金を負担できる勤労者に変えることができれば、政府にとっては大いにプラスである。

しかし、政府の失業対策はお粗末そのものであり、就職支援も実質的には機能していない。ハローワークを廃止し民間活用に加えより効果的な就職斡旋機関を整備することは財政悪化の歯止めとしても゜有効である。

少子化対策の必要性については今更言うまでもない。アメリカのような移民国家の道を歩まない限り、日本の将来にとって少子化に歯止めをかけることは他のどの政策よりも重要であり、予算は国防費以上に重点配分すべきである。

コロナ対策も経済も国民の気力が大事

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。

バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の手段として外需依存を高めてきた。結果的に熾烈な国際競争に勝利する為、コスト圧力を強め、賃金の抑制や生産の海外移転を招いた。結果的に国内需要は個人消費と設備投資の両方において縮小し深刻なデフレをもたらした。

外需獲得の努力のかたわらで日本は、知らず知らずのうち国内に恩恵が及びにくい経済の体質に陥ってしまった。

今回のコロナ禍の中で国内では失業者が増加し、経済が悪化し将来不安が蔓延している。今必要なことは、国民の間で蔓延している不安感や諦観ムードを払拭し、国民を早く元気にすることである。病は気からと言うが、経済の回復も国民の気力に掛かっている。

国民を元気にするためには、まず国内雇用を拡大することが必要である。その為新たな産業の掘り起こしが必須である。官民が一体となって従来からの制度や規制を打破し、あたらしい事業の起業を支援するための環境整備を急がなければならない。